事業者名 日本旅行 内容 寄附納税自治体内の日本旅行契約宿泊施設に1泊以上の宿泊を伴うご旅行の精算に利用できる地域限定旅行クーポン30,000円分 ・ふるさと納税よくある質問はこちら ・寄付申込みのキャンセル、返礼品の変更・返品はできません。
あらかじめご了承ください。
・ご要望を備考に記載頂いてもこちらでは対応いたしかねますので、何卒ご了承くださいませ。
・寄付回数の制限は設けておりません。
寄付をいただく度にお届けいたします。
宜野湾市内に1泊以上の宿泊を伴うご旅行であれば、宿泊費だけでなく、現地までの交通費や現地での観光・体験等の精算にまで幅広く利用できる地域限定旅行クーポンです。
有効期間は発行日より5年間OK！ ご旅行の相談・予約は、2店舗（東京都区内と大阪市内1店舗ずつ）で受け付けております。
ご来店もしくは電話・Eメールにて承ります。

※日本旅行ホームページなど、インターネットからのご予約は対象外となりますのでご注意ください。

※クーポン対象施設につきましては、日本旅行専用サイト（「日本旅行　ふるさと納税」で検索）より対象施設一覧をご確認ください。
名称 沖縄県宜野湾市　日本旅行　地域限定旅行クーポン 30,000円分 内容量 宜野湾市内に1泊以上を条件とする、旅行代金の精算に利用できるクーポン。
30,000円分×1枚＝30,000円分 有効期限 発行日から5年間 発送期日 ご入金確認後、翌月末までに送付
※送付日の希望はお受けできません 配送方法 常温 注意事項

【配送について】

■寄附のご入金確認後、利用に関する案内書面とともに「旅行クーポン」を郵送（簡易書留）にてお送りします。

■申込状況によってクーポンの発送までに1ケ月程度かかる場合があります。
予めご了承の上、お申込みください。

■クーポンお届け時にご不在の場合、郵便局での保管期間は7日間となります。
ご注意ください。


【旅行クーポンについて】

■当クーポンには、寄附自治体名、発行日および有効期限が印字されています。
届きましたらお申込み枚数と合わせてご確認ください。

■当クーポンを使用できるのはご本人様に限ります（第三者への譲渡は不可）。
ご旅行参加者はご本人以外の方も有効です。

■当クーポンは宜野湾市内の宿泊施設に宿泊する旅行をお申し込みの場合に限り、ご旅行の精算にご利用いただけます。
なお、合わせて宜野湾市外の宿泊施設の予約を承ることも可能ですが、宜野湾市外の宿泊代金の精算に当クーポンをご利用いただくことはできません。


【クーポンご利用時の注意事項】

■利用できるのは株式会社日本旅行の契約施設に限ります。

■総務省告示第二百三号を受け、2024年10月1日以降の発行分より、寄附自治体が属する都道府県以外にも営業展開している施設（チェーンホテル等）に宿泊の場合、クーポンを利用できる金額は1人1泊5万円までとなります。
（5万円を超える差額は、現金やクレジットカード等でお支払いとなります。
）弊社店舗にて都度判断させていただきますので、予めご了承くださいませ。

■利用可能施設は随時変更される場合がございます。

■最新のクーポン利用可能施設および利用額制限対象施設は「日本旅行ふるさと納税専用サイト」からご確認ください。

■当クーポンは、1枚30,000円分です。
お釣りは出ません。

■ご旅行代金精算に際して、当クーポンを受付店舗までご持参又はご送付いただくことが必要です。
ご送付の場合、封筒のご準備及び送料等は、お客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。

■旅行お申し込み後、お客様都合で旅行を取消され取消料が発生する場合は、現金又はクレジットカードで取消料の精算をしていただきます。
クーポンは、ご返却しますので次のご旅行にご利用ください。


【その他注意事項】

■その他詳しいご利用条件は、クーポンと合わせて送付させていただくご案内書面をご参照ください。

■寄附お申し込み後、クーポン自体のキャンセル及び返品はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。


【地場産品基準】
7号：役務の主要な部分である宿泊・食事・体験等のサービスは、宜野湾市内の事業者が宜野湾市内の施設で提供するものであるため。
（クーポンは宜野湾市内での宿泊が伴う場合にのみ利用できるという条件である） 「ふるさと納税」寄付金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。


（1）市長におまかせ（平和祈念像原型復活事業（普天間門前まちづくり事業）
（2）市長におまかせ（駐留軍用地跡地利用の推進に向けた宜野湾市の未来を担う人材育成に関する事業）
（3）市長におまかせ（横浜DeNAベイスターズ応援事業）
（4）基地跡地利用の推進に関する事業
（5）教育・文化に関する事業
（6）健康・福祉に関する事業
（7）環境保全に関する事業
（8）交流・産業振興に関する事業