ふるさと納税のワンストップ申請とは？必要なものやよくある質問について紹介

ふるさと納税に興味があっても、手続きや流れが難しく踏み出せていない人が多いのではないでしょうか。しかし、誰でも簡単にできるワンストップ制度はオンライン申請ができるので、おすすめです。

ふるさと納税に興味があっても、手続きや流れが難しく踏み出せていない人が多いのではないでしょうか。実際に、返礼品を魅力に感じてもふるさと納税経由ではなく、ネット通販で取り寄せてしまう人も多いです。

しかし、ワンストップ制度を利用すれば、誰でも簡単にオンライン申請の手続きが完了できるので、おすすめです。そこで今回は、ふるさと納税のワンストップ申請について、申請に必要なものや気になる手続きまでの流れ、よくある質問について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

まずは、ふるさと納税の基本的な流れについて確認していきましょう。

まずは、寄付したいと思える自治体を選びましょう。全国から選択していくのは難しいと感じる方は、ふるさと納税サイトで返礼品のカテゴリー別からチェックしてみてください。

選んだ自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。同封されているふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）などは、確定申告を行う際に必要な書類となります。この書類はとても大切なので、しっかり管理、保管するようにしましょう。

ちなみに、ふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なるため、事前にふるさと納税を行う自治体のホームページを参考に、確認を行いましょう。

確定申告には期日があります。例年、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までとなりますが、住所地の所轄の税務署に確定申告を行いましょう。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。

確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によってことなるため、控除額の通知が手元にきたら金額を確認するようにしましょう。

所得税からの控除に加え、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。控除額に関しては、決められた計算式で決まります。 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。 令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に先に紹介した確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。

必要書類となる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載し、自治体が指定した期日までに到着するよう書類を送付します。この簡単な手続きだけでふるさと納税を利用できるので、注目されています。

もちろん、寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。確定申告が不要な方の場合、条件を満たせば確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることができるのは、嬉しいポイントです。

ワンストップ特例制度を利用するためには、自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する手順が一般的でした。

しかし、ワンストップ特例制度がスマートフォンからオンラインで申請できるようになりました。詳しく解説していきます。

「e-NINSHO」「IAM<アイアム>」「自治体マイページ」いずれかのサービスを導入している自治体で利用することができます。対応していない自治体もあるため、利用できるのかどうか事前に確認することをおすすめします。

ワンストップ特例制度をオンライン申請で利用したい場合には、事前に申請に必要な物を準備しましょう。申請時必要なのは、申請書と個人番号（マイナンバー）および、申請者本人を確認できる書類になります。

ワンストップ特例オンライン申請をする場合には、決められた期間内に申請を行うようにしましょう。

例えば、寄付期間は1月1日〜12月31日までとなり、寄附の翌年1月10日までに申請を行う必要があります。ちなみに住民税の控除は、寄附翌年の6月からとなります。また、寄附翌年の6月に届く「住民税決定通知書」で、住民税の控除を確認することができるので、期間は開いてしまいますが金額を確認するようにしましょう。

ワンストップ特例オンライン申請の注意点としては、この制度が利用できない対象外の人がいる点です。外交や短期滞在、特定活動の在留資格へ変更を希望する場合は、オンライン申請の対象外となるので、対象になる方は覚えておきましょう。利用したい場合には、従来と同じく出入国在留管理庁へ出向いて直接申請する必要があります。ちなみに、オンライン申請が可能な在留資格は、2022年3月より一気に増えました。

• ・日本人の配偶者等
• ・永住者の配偶者等
• ・定住者

「外交」「短期滞在」を除く全ての在留資格が対象となっています。それまでは申請の対象外であった資格も可能になっているため、積極的にオンライン申請を利用していきましょう。

それでは、新しくできた申請方法のため、気になる疑問やよくある質問について紹介していきます。

ワンストップ特例制度について詳細が記載してあるホームページを確認すると、PC、スマートフォンで申請することができます。

先でも紹介したように、ワンストップ特例制度をオンライン申請で利用したい場合にはマイナンバーカードが必要となります。

マイナンバーカードがある場合には、表と裏のコピーが必要となります。

万が一、マイナンバーカードがない場合には、代替できるものがいくつかあります。まずは、通知カードです。マイナンバーカードを作成するときに必要となる通知カードでも代用することができます。他に、個人情報の照明となる免許証のコピーも提出が必要となります。

マイナンバーカード、通知カード、どちらも手元にない場合には、マイナンバーが記載された住民票の写しでも代用することができます。

ただし、この情報は2023年6月時点の物となるため、申請が必要な場合には最新の情報を確認するようにしてください。

ふるさと納税を申し込む場合、色々なサイトを閲覧します。そのサイトによってサービスを提供している会社が異なるため、必ずオンライン申請ができるのかどうか確認するようにしましょう。

例えば、ふるなびマイページの場合には、「e-NINSHO」を使用を使用しています。楽天ふるさと納税におけるワンストップ申請オンラインサービスでは、シフトプラス株式会社の公的個人認証アプリ＜アイアム＞と株式会社シフトセブンコンサルティングが提供している自治体マイページがあります。