ふるさと納税を賢く活用しよう！納税の仕方や申告方法を解説します！

「ふるさと納税」という言葉について、ニュースやSNSなどで聞いたことのある方が多いのではないでしょうか。自治体が応援したくなるような活動を行っている、ふるさと納税をした後に届く返礼品が魅力的など、さまざまな理由で資金寄附をしたい自治体を選ぶことから始めていきます。自身の故郷や縁の地、頑張っている人たちの応援など、自治体に貢献しながら税金の控除を受けられ、返礼品の楽しみまで味わえるというところが人気です。

そこで今回は、ふるさと納税の仕方から確定申告などの税制面について解説していきます。

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をすることです。

寄附をした自治体からは返礼品が貰え、それに加え寄附した金額は自身の税金から控除される仕組みです。

返礼品をみて決める方も多く、さまざまな品が取り揃っていて、とても楽しめる内容となっています。

自治体によってさまざまなお礼の品があり、地方の魅力が存分に詰まったセットなどもあります。寄附したあと、すぐ送られてくる場合もありますが、水産物や農産物などは、旬な時期に送られてくる場合がほとんどです。お礼の品が送られてくる時期で自治体を選ぶ方法や必要な物をお礼の品として扱っている自治体を選ぶ、寄付金額で選ぶ方法があります。地方創生が目的なので、自身が生まれ育ったふるさとの活性化につながるよう恩返しの意味で寄附することも良いでしょう。

自治体の受付窓口や電話・ＦＡＸ・インターネットなどで申し込みを行います。
ふるさと納税専用サイトなどの活用をおすすめします。

申し込みが終了した時点で、寄附先の自治体から振込用の納付書など必要書類が届きます。

払込は、各自治体で対応している部分としていない部分があるため確認しながら行いましょう。

・納付書による払い込み

・指定口座に銀行、ネットバンクから振り込む

・現金書留で送る

・クレジットカードで支払う

以上のような方法で払込が可能です。

寄附金の払込が完了すると寄附先の自治体から書類やお礼の品が届きます。

（A）寄附金受領証明書

寄附金を自治体が受領したことを証明する書類です。

確定申告の際に必要な書類となるため必ず保管しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請することで手続きを簡素化できます。

確定申告の際は、以下の（A）〜（D）の書類を準備します。
（A）寄附金受領証明書
（B）対象期間の源泉徴収票
（C）還付金受取用口座番号
（D）マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の2種類が、それぞれひとつずつ必要となります。マイナンバーが確認できる書類は、通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明があります。市区町村にて取得可能です。身元が確認できる書類は、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードのように顔写真付きのものと公的医療保険の被保険者証があります。

国税庁のサイトページでは「確定申告書等作成コーナー」があり、必要書類の作成が可能です。作成した書類は税務署へ郵送か窓口で提出し、ふるさと納税した翌年の3月15日まで手続きを行います。ふるさと納税の申告方法は、令和4年に行う申告分である令和3年分から簡素化されました。今までの方法は（A）を添付して申告手続きをしなければなりませんでした。しかし、令和3年分以降からはふるさと納税サイトが発行する（a）寄附金控除に関する証明書」のみで手続きができるようになりました。（a）の書類は、PDFでダウンロードし紙にて出力できます。

また、マイナポータルとの連携ができる納税サイトから発行されている場合は、e-Taxで直接データ送信が可能となるため、手続きをスムーズに行えます。

申告後、1〜2ヶ月程度で所得税が還付され、住民税の控除は6月から翌年の5月までとなります。

寄附先の自治体へ（a）を郵送します。

この書類を送付することで、条件を満たした方は確定申告の手続きをせずに税金控除を受けられます。

（a）寄附金税額控除に係る申告特例申請書

【控除通知の送付】

翌年6月に、現住所の自治体から住民税の控除通知が届きます。

自分で選んだ自治体にお金を寄附した場合、確定申告を行うことで、総寄附金額から2,000円を差し引いた金額に対し、所得税と住民税の控除が適用されます。そのため、ふるさと納税を実行した翌年の3月15日までに申告を行う必要があります。このように、税金の控除を受けるためには以下の2種類があります。

・確定申告（申告納税制度）

・ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、条件があるため確認が必要です。

自分で税務署へ申告し、所定の申告書を提出します。確定申告をすることで、1年間の総所得から経費を差し引き、残りが出た部分に対して所得税や住民税を計算します。申告対象者は、一般的に一定の所得がある方としていますが、なかには必要ではない方もいます。一定の所得がある方のなかでも以下の方は申告が必要です。

・2,000万円超えの給与収入がある

・給与・退職所得以外の所得が20万超え

・同じ会社役員などで会社より貸付利子や資産賃料などを受け取っている

・源泉徴収されていない給与を受け取っている

・退職金を受け取った方のなかで「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない

ふるさと納税では、1年間のなかで6つ以上の自治体に寄附した方、個人事業主の方、医療費控除などその他の控除を受けたい方、ワンステップ特例制度の申請を寄附した先へすべて行っていない方が申告対象となります。

これまでの制度では、お金の寄附先である自治体と住所がある自治体とのやり取りの間に、面倒な手続きや煩わしさを感じてしまうことが多かったことでしょう。この特例は「地方創生」をさらに推進するべくうまれた制度で、自分自身で行う申告の手続き面からみると大きく申告手続きの簡素化が実現されました。自分で申告せず、自動的に所得税や住民税の控除を受けることができる仕組みです。地方のためにふるさと納税を行おうとしている人たちにとって、このような手続き面の簡素化は納税のハードルを下げ、地方創生に貢献しやすい取り組みとなりました。

特例の対象は、以下の3点に該当している方となります。

・1年間のなかで寄附する自治体が5つ以内である方

・自分で行う申告（確定申告）をする必要がない方

・ワンストップ特例制度の申請を寄附した先へすべて行った方

今回は、ふるさと納税のやり方や申告方法について解説しました。ふるさと納税はとても簡単に申請でき、住民税を納めている方であれば誰でも賢く活用できます。自治体によりさまざまな返礼品があり、寄附する側も地方の味覚や特産物を手に取ることができ楽しめます。ふるさと納税をすることで、地方への貢献活動が離れていながらでもでき、税制面において控除を受けられることが魅力的です。しかし、申告するときの注意点や確認事項、対象条件などをよく把握・理解し、効率よく活用しましょう。