やってみよう！はじめてのふるさと納税！！手続き方法について解説！
最近「ふるさと納税」について書いている人気SNSをみるという方が多いのではないでしょうか。しかし、初めての方はどのように始めるのか、どこの地域を選ぶのかと分からないことがあるでしょう。そのように初めての方へ向けてふるさと納税について解説していきます。
ふるさと納税って？
わたしたちのなかには、進学・就職・結婚など人生の転機を理由に生まれ育った地域から離れ、少し遠い地域へ移り住むという方がいるでしょう。
これまで住んでいた地域で、学校に行き教育を受け、風邪や病気のときには医療に助けてもらいました。
このように、自治体が将来へつなぐ子どもたちの育成に力を入れ、住民のことを考えて資金を投資してきたのです。
しかし、移住した住民は大学や大手企業がある都会へ移り住む傾向が高くなり、本来なら税金として生まれ育った自治体に入ってくるはずの資金が入ってこないという事態になりました。その積み重ねが原因となり、都会と地方の地域格差が大きく生じてしまいました。
そこで遠く離れていても、生まれ育った故郷へ恩返しの意味や思い入れある自治体を応援したいという気持ちを誰でも形にできるようにした、地方自治体寄付金制度「ふるさと納税」が地域格差問題の解決策として行われることとなりました。
ふるさと納税制度は、出身地に関係なく応援したいと思う自治体や思い入れのある自治体を選び、納税として資金寄附を行えます。また、復興支援やまちづくりなど寄附した資金の使い道をみて選ぶ方もいます。寄附した側は、お礼の品として寄附した先である自治体の特産物がもらえます。地域ならではの美味しいものや都会では手に入らないものなどがあることから、お礼の品をみて寄附する自治体を選ぶ方もいます。
国内における税金の仕組みのなかで、認められた先への資金寄附に関して「寄付金控除」という制度が適用されます。そのため、ふるさと納税を利用したことで、寄附した金額の実質負担金2,000円を差し引いた金額が、国から所得税還付が受けられ、住所のある自治体からは住民税控除がされます。
この制度の寄附する目安は、わたしたち個人が納めている住民税の約2割としています。
よって、個人で違うため寄附金の計算を行って納めることが良いでしょう。
寄附することで税金の控除が受けられることも人気を呼ぶ要因のひとつとなっています。
ふるさと納税の簡単な始め方
初めての方でも簡単にはじめられるよう工夫されており、それぞれのふるさと納税サイトではやり方解説や控除上限金額、寄附金額の上限などの計算が簡単にできるようシミュレーションツールが用意されているところもあります。
簡単な始め方4ステップ
ふるさと納税の始め方としては以下の(1)〜(4)の流れで進めていきましょう。
(1)控除や寄附する金額の上限金額を調べる
(2)自治体に寄附する
(3)お礼の品をもらう
(4)控除手続きをする
このような4ステップで始められますが、ふるさと納税サイトを活用するとさらに簡単に進められます。さまざまなふるさと納税サイトがあるので、最初に選ぶのも良いでしょう。
(1)控除や寄附する金額の上限金額を調べる
ふるさと納税の寄附する金額や控除される金額の上限金額を知ることが大切です。
この上限金額は、年間に得る収入総額や寄附しようとする個人の家族構成などによって変わってきます。
上限金額を超えてしまうことで、寄附を自分自身の資金で行うこととなり、高いお金を払ってお礼の品を購入しただけということになります。
つまり、実質負担する最低金額の2,000円で抑えられなくなってしまうということを表します。
(2)自治体に寄附する
控除や寄附する金額の上限を把握し、寄附する金額が確定したところで、寄附する自治体を選んでいきます。地域で探す・お礼の品で探すという基準で自治体を選んでいきます。
ふるさと納税サイトによって扱っている自治体やお礼の品に違いがあるため、いくつかのサイトを見て検討していくと良いでしょう。
納税することでもらえるお礼品ランキングやキャンペーンという特集記事もあるため、検討材料として活用することをおすすめします。
また、寄附した資金が自治体のどのような活動に使われるかといった使用用途で選ぶことができます。災害が多い日本では、助け合いの意味を込めて、復興支援に使用するところも多いです。そのほかに、まちづくりなどに使用しているところもあります。自治体の税金収入が潤うことで、地域が活性化していくといった、この制度の本来の意味を果たすことが可能です。
(3)お礼の品をもらう
応援したいと選んだ自治体への寄附が終わると、寄附先の自治体より特産物などが指定した場所へ届きます。
支払いが終わって、すぐに発送になる場合もあれば、特産物の旬な時期に発送するという場合もあるので、発送時期の確認をしておきましょう。
また、寄附した自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。この書類は確定申告のときに使うため、必ず保管しておく必要があります。
2022年の確定申告から「寄附金控除に関する証明書」というふるさと納税サイトで発行してくれるオンラインデータの活用が可能となりました。
利用する納税サイトが対応しているかを確認する必要があります。
(4)控除手続きをする
ふるさと納税をしたことで、所得税の還付・住民税の控除を受けられます。これを受けるためには、2通りの控除手続きがあります。
「ワンストップ特例制度」と「確定申告」をすることで控除申請ができます。
どちらか好きな手続き方法を選ぶというわけではなく、個人によってはどちらか一方しかできないという方もいるので、申請条件の確認が必要です。
ワンストップ特例制度って何？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税控除以外の控除申請が必要がないため、確定申告を行わない方や扶養範囲内の方が対象となります。
さらに、1月から12月の1年間を通して、寄附先の自治体が5つ以内という条件を満たせば、この特例制度を利用し、確定申告をせずにスムーズな控除申請手続きができる制度です。
寄附先の自治体ごとに特例申請書を提出する必要があり、以下のように対象や必着日が決められています。
(a)今年の1月から12月にした寄附金を対象とします。
(b)翌年の1月10日必着で【必要書類】を寄附先の自治体へ郵送します。
【必要書類】
申請用紙+マイナンバー(個人番号)の写し+本人確認書類の写し
マイナンバーを確認できる書類には、通知カード・マイナンバーカード・個人番号の記載された住民票があります。本人確認できる書類には、マイナンバーカードの表面・運転免許証・保険証・パスポート・身体障害者手帳・在留カードがあります。
特例制度を利用していても確定申告が必要となった場合は、特例利用していた分も再度確定申告を行いましょう。また、期日内に【必要書類】が郵送できなかった場合も確定申告が必要となります。
確定申告はどうすればいいの？
その他控除申請が必要な方、6自治体以上へ寄附を行った方が対象となり、確定申告をしていく必要があります。
確定申告書類と【寄附先より送付されてきた書類】を税務署へ提出することで確定申告にて控除申請手続きが可能です。
【寄附先より送付されてきた書類】
寄付金受領証明書のことを指しますが、最近では各ふるさと納税サイトで発行する「寄付金控除に関する証明書」でも手続きできるようになりました。
今年寄附を行った場合、申告期間は翌年の2月16日から3月15日頃となります。
ふるさと納税を利用する際に注意するべきこと！
ふるさと納税を利用する際の主な注意点として以下の5つが挙げられます。
・年収が200万以下の場合メリットがない
・寄附する額によって控除は翌年
・ワンストップ特例制度はケースにより利用不可
・控除限度額を超えると自己負担になる
・名義が違うと控除の対象にならない
条件にもよりますが、年収が200万以下の場合限度額が0円となり控除が受けられない場合があります。控除が適用されない場合、所得税・住民税を二重に支払うことになるため、注意しましょう。
また、返礼品が発生するのは寄附金額が5000円以上の場合が多いため、限度額が5000円以下となり、寄附を限度額内でした場合は、お礼の品が貰えないこともあります。
ただし、条件により年収200万以下でも少額寄附可能なことがあるため、控除金額や寄附金額の上限を調べるときは、シミュレーションサイトを使用しましょう。シミュレーションサイトが1箇所のみの場合、精度にかけるためいくつかのサイトを使い調べることをおすすめします。
所得税の還付は寄付した年になり、住民税は翌年控除となります。支払いが先で、後に控除・還付という流れですので、すぐには戻ってこないことを理解し利用しましょう。
ワンストップ特例制度は、会社員ではない自由業や1年間の間に6自治体以上寄附している・医療控除や初めて住宅ローン控除を受けている場合は、利用できません。
ただし、初めて住宅ローン控除は2年目以降から利用可能となります。この制度が利用できない場合は、確定申告で申請しましょう。ふるさと納税額が限度額を超える場合は、自己負担となり控除や還付されないため注意が必要です。事前に限度額を確認し、超えることがないように利用することをおすすめします。
ふるさと納税を利用する際、寄付額を支払った人と控除の申請をした人との名前が違うと控除を受けることができません。必ず、寄附する者=寄附する際に使用するクレジットカードの名義であることを確認しておきましょう。
注意点をしっかりと把握し、効率よく活用することがポイントとなります。
代表的なふるさと納税の返礼品例をご紹介
肉・魚・米・青果など寄附する自治体の特産品を寄附金額に応じて返礼品として受け取ることができます。
【1万円以上の寄附金額で人気のある返礼品】
⒈山梨県産の「シャインマスカット」
寄附金額10,000円〜
シャインマスカットをお礼の品として扱っている自治体も多いですが、山梨県産のものは人気が高いです。
⒉北海道産「オホーツク産ホタテ玉冷大1kg」
寄附金額12,000円
生食や炒め物など幅広く料理に使え、ホタテの大きさも大きく甘みがあります。
そのほかに、サーモンやイクラといった海産物も人気です。
⒊佐賀県産米「さがみのり」
寄附金額10,000円
上峰市オリジナルブレンド米で、形がしっかりしており、粒が大きいと高評価です。
20kg送られてきますが、5kg×4袋と小分けになっておりお裾分けをする方などに喜ばれています。毎日食べるお米は人気の高いお礼の品となっています。
⒋鹿児島県産「黒毛和牛切落し」
寄附金額10,000万円
300gが5パックで1.5kgあり小分けになっており保存しやすく、カレーやシチューにすると美味しいと高評価です。
⒌山梨県産「白鳳系桃」
寄附金額10,000円
5～8玉の2kgの品です。
果肉が柔らかく、みずみずしい甘みの高い桃は、リピーターを作るほど高評価なお礼の品です。
【少額寄附金額で人気のある返礼品】
⒈兵庫県産「フルーツ玉ねぎ3kg」
寄附金額3,000円
メディアでも紹介され話題になったお礼の品です。甘みがあり柔らかくて美味しいと高評価です。
人気な返礼品のため、6ヶ月待ちになります。
⒉山形県「かみのやまシュー」
寄附金額3,000円
山形県産米「つや姫」を使ったクッキーシューです。
2種類の食べ方があり、冷凍のまま冷んやりさっぱりと味わうか、完全解凍して生地のサクサク感と濃厚クリームを味わうことができます。
⒊淡路島産「ブランド豚肉の切り落とし」
寄附金額6,000円
300g×7パックの2.1kg入っており、冷凍してあるので料理にも使いやすいと人気です。
4.徳島県吉野川市「スイートコーン甘々娘」
寄付金額7,000円
甘々娘は、黄色と白色のバイカラーコーンです。リピート率も高くとても人気があります。
皮がしっかりしているので、コーンはシャキシャキで、茹でた際栄養分が逃げにくいのが特徴です。
生産性が低いため、幻のトウモロコシとも呼ばれています。
5.山形県産米「はえぬき」
寄附金額9,000円
令和3年産の米で精米5kg×2袋のお礼の品になります。
寄附金額3,000円で2kg×1袋のお礼の品もあります。
米粒が大きくしっかりとしており、冷めても美味しいと高評価です。
ふるさと納税に関するよくある疑問点
ふるさと納税についてよくある疑問点として挙げられるのは以下の通りです。
(a)納税の支払い方法として、クレジットカードという選択はできるか。
→クレジットカードで支払い可能です。
その他の決済方法として以下の通りあります。
・コンビニ決済
・PayPayオンライン決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・au かんたん決済
・ドコモ払い
・ペイジー
これらの決済方法は各自治体によって異なるため、問い合わせた方が良いでしょう。
(b)現在、住所のある自治体に寄附を行うことができるか。
→可能ですが、自治体によって対応が異なります。住民であることからお礼の品がないということがありますので、自治体へ問い合わせが必要です。
(c)同じ自治体へ複数回に渡り寄附した場合は、どのようにカウントされるか。
→例えば、同じ自治体に2回の寄附をしたとしたら、2自治体とカウントされます。ワンストップ特例制度の利用の場合、5自治体以内と決まっています。他に4自治体へ寄附し、同自治体へ2回寄附をしていた場合、同じ自治体だから5自治体以内であろうというわけではなく、6自治体となるので注意が必要です。
(d)申込み期日の有無。
→1年中申込みを受け付けており、申込み期日はありません。
(e)ふるさと納税を同じ年度内、または同年内に何度かした場合、毎回お礼品はもらえるか。
→受け取り回数に制限を設けている自治体もあるため、各自治体によって対応が異なります。受け取り回数に制限がある自治体への複数回寄附は、行えますがお礼品が制限回数以降発送されません。
(f)寄附の納付日はいつか。
→寄附領収書に記載された日付が納付日となります。
年末でふるさと納税を行う場合、決済方法により翌年の納付日となることがあります。
(g)自分の故郷以外へ寄附したいが可能か。
→実際に生まれ育った自治体でなくても寄附は可能です。
思い入れのある自治体へ寄附してください。基本的に寄附する自治体の制限はありません。
しかし、ワンストップ特例制度の利用や最小限の自己負担で寄附を行いたい場合は、自治体数に制限があります。
このようにたくさんの疑問点が挙げられています。少しでも疑問に感じたことについて、寄附する自治体へ問い合わせて解決してくことをおすすめします。
まとめ
今人気を集めているふるさと納税は、簡単に始められますが、いくつかの注意が必要です。
しくみや注意点を理解することで、賢く利用していくことをおすすめします。
みんなで助け合いながら地域創生という目的の制度本来の意味に貢献しつつ、地方自治体のすてきな特産物を手に入れてみてはいかがでしょうか。
地域ならではの味覚や産物を味わえるので楽しみながらはじめましょう。
