ふるさと納税を利用しても損するかもしれない！？得をする人、損をする人の違いを徹底解説

「ふるさと納税はお得に使える制度」だと聞いたことはありませんか？お得に使えるのであれば、せっかくだし利用してみたいという方も多いと思います。

しかし「自分は本当にお得に使えるの？」「もしかしたら損するのでは？」「どうやったらお得に使えるのか分からない」など、使うのをためらってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこでこの記事では、自分は本当にふるさと納税を利用したほうがいいのか迷っている方へ向けて、ふるさと納税を利用して得する人・損する人の違いを徹底解説していきます。

損をしない方法についても、解説しているのでぜひ最後まで読んでみてください。

ふるさと納税とは、全国の応援したい自治体へ寄付ができる仕組みです。ふるさと納税制度を活用することで、応援したい自治体へ寄付が可能となります。合わせて、寄付した自治体からお礼として「返礼品」をもらうことができます。返礼品の種類は寄付した自治体によって様々で、地方の特産品から名産品など自分の好きなものを選べます。

例えば、魚や肉、お米などの食材から美容品や家具、旅行券など幅広く用意されています。また、寄付したお金はどんな用途に使ってほしいのか希望を伝えることもできます。教育や地域振興、環境問題など使い道の要望まで選べるのです。応援したい地域だからこそ、使い道を希望できるのは納税者として嬉しい点といえるでしょう。そして、ふるさと納税を利用する最大のメリットが、所得税の還付や住民税の控除です。寄付金額の上限を超えなければ、実質負担2,000円で返礼品をもらえるのです。

このように、ふるさと納税は2,000円を超えた分の税金が控除・還付されるため、お得な制度として多くの人に利用されているのです。控除の例として、60,000円の寄付をした場合、60,000円-2,000円＝58,000円の控除が受けられます。さらに返礼品ももらえるので、とてもお得だといえますよね。このように、正しく利用すればお得なふるさと納税制度ですが、注意する点も存在します。

ふるさと納税をお得に利用するために、気をつけるべき点を3つ解説していきます。

ふるさと納税は、寄付した税金が控除・還付される制度です。そのため、当たり前に思うかもしれませんが税金を払っていない人はお得になりません。控除・還付する税金がなければ、お得になるはずがありませんよね。例えば、扶養に入っている主婦の方や学生の方などは税金を納めていないので、ふるさと納税を利用しても意味がありません。誰でもお得に利用できるわけではないので、注意しましょう。

ふるさと納税の寄付は、いくらでも寄付できるわけではありません。寄付金額には上限が設定されており、その人の年収や世帯状況によって変わってきます。

例えば、年収500万円の人であれば約60,000円が控除上限額となります。寄付の限度額を超えてしまうと超えた分は寄付金控除の対象とならず、自己負担となってしまうので気をつけてください。自己負担の確認方法は、以下のサイトに簡単な条件を入力するだけで確認できます。自分の限度額がいくらなのか確認してみてください。

ふるさと納税なびで限度額を確認してみる。

ふるさと納税を利用して、返礼品を受け取っただけでは控除・還付は受けられません。控除・還付を受けるためには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度による申請」のどちらかを行う必要があります。ふるさと納税の寄付金を確定申告する場合は「寄付金受領証明書」を用意します。あとは通常通り、確定申告を行うことで翌年の税金が控除・還付されることになります。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくていいように用意された制度です。会社員の方の中には自分で確定申告をしない方もいると思うので、嬉しい制度となっています。ただし、ワンストップ特例制度の利用にあたっては条件があるので、注意してください。

ワンストップ特例制度の利用条件は以下の通りです。

①確定申告や住民税申告をする必要がない給与職者であること
②ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
③年間の寄付先が5自治体以内の方

簡単にいえば給与以外の所得や控除等の申告が必要なく、寄付先が5つ以下であれば利用できます。自治体数は、同じ自治体から2つの返礼品をもらった場合、1自治体カウントとなります。また、会社員の方でも医療控除や住宅ローン控除などを受けている方は、対象外となるので注意してください。では次に、ワンストップ特例制度を利用する際の注意点を解説していきます。

ワンストップ特例制度の注意点は以下の通りです。

①ふるさと納税を利用した翌年の1月10日（必着）までに申請が必要

ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に送付する必要があります。1月10日に到着していなければならないので、少なくとも1週間前には送付しておいたほうがいいでしょう。もし、この期限に間に合わない場合は確定申告が必要となるので注意してください。

②寄付した回数に応じた申請書類の作成が必要

ワンストップ特例制度では「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が必要と説明しましたが、この申請は寄付の回数ごとに申請が必要になります。例えば、4つの自治体から4つの返礼品を受け取った場合、それぞれの自治体へ申請書を送付する必要があります。また、同じ自治体に複数回寄付した場合にも、必ずふるさと納税の寄付の回数に応じた申請が必要となるので、注意してください。例えば、4つの自治体から5つの返礼品をもらった場合、5つ分の申請が必要となります。

③住所が変更になった場合は、申請事項変更届出書の提出が必要

寄付をした翌年1月1日までの間に、住所など申請の内容（電話番号を除く）に変更があった場合は「申請事項変更届出書」が必要となります。「申請事項変更届出書」に必要な事項を記載して、寄付をした翌年1月10日までに当該申請書を提出した自治体へ提出してください。

④確定申告を行うとワンストップ特例制度の申請は無効

確定申告を行った場合、たとえワンストップ特例制度で申請していたとしてもワンストップ特例制度を利用することはできません。注意が必要なケースとして、医療費控除申請や住宅ローン控除などが挙げられます。医療費控除の条件を満たしていれば、確定申告をすることで医療費控除を受けられます。しかし、同時にワンストップ特例制度による住民税控除が受けられなくなり、確定申告で寄付金控除の申告を行うことになるので注意が必要です。

では次に、ふるさと納税の落とし穴を解説していきます。落とし穴に気づかずハマってしまい、制度をうまく活用できない人も多いのでしっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税は、返礼品をもらった時点でお得なわけではありません。しっかりと確定申告の手続きを行い、翌年の税金を控除・還付してもらって初めてお得になります。そのため、確定申告の手続きが漏れてしまうと、むしろマイナスとなってしまいます。自治体から届く「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をなくさないように保管して、確定申告の際に漏れなく申請を行いましょう。

ワンストップ特例制度で控除・還付を受ける人も忘れずに申請を行いましょう。確定申告と違い、期日が早いので注意が必要です。ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日が期限になります。もし申請できなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があるので、気をつけてください。

ふるさと納税には、寄付上限額が決められています。
上限額は年収と家庭状況によって決まってきますが、この上限を超えた分は税控除が受けられません。そのため、自分の年収や条件の場合に上限額がいくらなのか把握しておきましょう。

ふるさと納税は一見メリットが多いように見えますが、デメリットも存在します。そこで、ふるさと納税を行う場合のデメリットを4つ紹介していきます。

ふるさと納税のメリットとして、減税や節税になると考えている人も多いですが、これは間違いです。ふるさと納税で納めた税金が安くなるのではなく、納めた金額分の返礼品がもらえるという制度です。また、納めた分の税金は翌年以降の還付・控除という形で帰ってきます。そのため、税金の前払いをして返礼品をもらうというイメージです。そもそも、制度としては返礼品はおまけであり、応援したい自治体への寄付が目的になります。制度の中身もしっかり理解して、活用していきましょう。

先ほど1.でも説明しましたが、ふるさと納税の寄付した税金は翌年に還付・控除されます。そのため、今すぐにお得になるというわけではありません。ワンストップ特例制度もしくは確定申告をしっかり行ったうえで、初めてメリットを受け取ることができます。
そのため、返礼品をもらえたからと安心するのではなく、メリットを受け取るためにもしっかりと控除の申請を行うようにしましょう。

ふるさと納税では、寄付上限額がいくらであろうと必ず2,000円の自己負担だけはかかってしまいます。
そのため、上限額によってはそこまでお得に使えないケースもあります。例えば、「年収325万円 夫婦＋子2人（大学生と高校生）」の場合、寄付上限額は3,000円です。

この場合、3,000円-2,000円＝1,000円となり、手続きの手間を考えるとメリットはかなり少ないといえます。これはあくまで一例ですが、条件によってはお得さを感じられない人もいるので、自分はふるさと納税をどの程度お得に使えるのかしっかり確認してみてください。

これは知らない人が多いのですが、自分の住んでいる自治体に寄付しても返礼品を受け取ることはできません。自治体とは都道府県と市町村どちらも当てはまります。例えば、大阪府大阪市に住んでいる人は「大阪府」「大阪市」どちらに寄付をしても返礼品は受け取れません。

ただし、寄付自体は可能です。寄付金の使い道や控除の対象とはなるので、返礼品が受け取れないというデメリットがありますがメリットがないわけではありません。

ふるさと納税のデメリットを踏まえると、そもそもふるさと納税をしないほうがいい人も存在します。もし、これから説明する内容に自分が該当している場合は、ふるさと納税を利用して損してしまうかもしれないので注意してください。

ふるさと納税は自治体への寄付を行って返礼品をもらえる制度です。そのため、そもそも住民税や所得税といった税金を払っていなければ、利用するメリットはありません。ただ、余計な税金を払っているだけになってしまいます。専業主婦や扶養内のパート、学生さんなどは利用しないほうがいいといえるでしょう。

「返礼品がもらえるじゃないか」と思うかもしれませんが、返礼品の還元率は寄付金額の3割と決められています。
例えば、6,000円分のお米はふるさと納税では20,000円で購入してしまうことになります。あくまで、税金を払っている人がお得に使える制度だと覚えておきましょう。

所得が低い人は納めている税金が少ないので、条件によってはふるさと納税を活用できないケースがあります。総務省のHPで確認してみると、「年収300万円 夫婦＋子2人（大学生と高校生）」の場合、寄付金額が定められていません。これはすなわち、ふるさと納税を利用しても払い損になってしまうということです。

そのため、そもそも年収300万円以下の人は、利用してもメリットがないといえます。もし、自分の年収や条件だと損してしまわないか気になる人は以下の総務省HPを確認してみてください。

総務省ふるさと納税ポータルサイトで限度額を確認してみる。

ふるさと納税を利用する年に退職を考えている人は損をする可能性があります。
まず、退職所得からふるさと納税による住民税の控除はできません。また、納税の時期も気をつけなければいけません。例えば、今年中に受けた所得にかかる所得税は、今年中に精算・支払いが完了します。しかし、今年中の所得で決まる住民税は来年度に支払うことになります。

もし、退職してから再就職まで期間が空いた場合、その年の給与所得は下がってしまい、その分翌年にくる住民税の額は下がるため、ふるさと納税のメリットが受けられない可能性があるのです。退職の予定がある人は、翌年の年収まで想定してふるさと納税を利用するようにしましょう。

ここまでのふるさと納税の注意点や損する人を解説してきましたが、ふるさと納税は利用したほうがいい人ももちろんいます。そこで、ふるさと納税で得する人について、解説していきます。

ふるさと納税の寄付上限額は、年収と家庭状況によって変わってきます。年収が高ければ高いほど、つまり税金をたくさん納める人ほど上限額が大きくなりメリットも大きくなります。例えば「年収1,000円 夫婦2人」の場合、寄付上限額は171,000円です。「年収500万円 夫婦2人」では49,000円なので、その差は122,000円です。
払っている税金が高いほど優遇される制度なので、所得が高い人はできるだけふるさと納税を利用したほうがいいでしょう。

ふるさと納税は他の控と組み合わせることはできますが、他の控除制度を利用していない方のほうが受けるメリットが大きいです。
iDeCoなどで他の控除を受けることで寄付上限額が下がるため、ふるさと納税のメリットが低くなる可能性があります。所得控除・税額控除が別にある場合は、どちらを優先して利用するのかしっかり検討する必要があります。

ふるさと納税は条件によっては損してしまう場合や、そもそも利用しないほうがいい人もいるので注意が必要です。しかし正しく利用すれば、多くの人がお得に使える制度であることは間違いありません。手続きもそこまで複雑ではないので、ぜひふるさと納税を利用してみてください。