マイナンバーカードを使うだけでふるさと納税の寄附金控除が楽になる方法

「ふるさと納税はお得だけど、寄附金控除の手続きがめんどくさい・・・。」
その問題、マイナンバーカードを持っていると簡単に解決するんです！

色々お得なふるさと納税ですが、寄附金控除の手続きがめんどくさいですよね。
しかし、その手続きはマイナンバーカードを使うだけで簡単に時間短縮ができます！
とはいえ、
・マイナンバーで控除申請をする方法がわからない
・マイナンバーカードを作成していない人でもできるの？
という悩みがあるかと思います。

今回はマイナンバーカードを使った寄附金控除の手続きについて説明していきます。
具体的には
・マイナンバーカードを使ったふるさと納税の控除方法を説明
・マイナンバーわからない人向けの代用方法
・その他ふるさと納税に関するマイナンバーの疑問を解決
について説明していきます。

時間短縮をして、楽に寄附金控除申請を行いたい方はぜひご一読ください。

ふるさと納税とは好きな自治体に寄付ができる仕組みのことです。
自治体に寄付すると、その寄付へのお礼に返礼品というかたちで還元されます。
自治体に寄付した金額から2000円を除き、残りの金額を住民税や所得税の控除に当てています。そのため、実質2000円でそれ以上の返礼品がもらえるのです。
このことからふるさと納税は自治体から返礼品を受け取り、同時に税金の控除も受けられる一石二鳥な仕組みと言えるでしょう。

次にふるさと納税の手順について説明していきます。
ふるさと納税は以下の手順で行われます。
①寄付金控除限度額を調べる
②自治体と返礼品を選択する
③返礼品を受け取る
④寄付金受領証明書を受け取る
⑤寄付金控除の手続きを済ませる
それぞれ解説していきます。ふるさと納税の手順が知りたい方はご一読ください。

自治体の返礼品を調べる前に寄附金控除限度額を調べる必要があります。
ふるさと納税は基本的には2000円で返戻品をもらえるシステムですが、一定の上限を超えてしまうと2000円以上負担する必要が出てきます。この上限が寄付金控除限度額です。
寄付金控除限度額の控除上限額は年収・家族構成・住んでいる地域によって変動します。
ふるさと納税サイトで寄附金控除限度額をシミュレーションできますので、ふるさと納税をやりたい方は必ず調べておきましょう。

ふるさと納税サイトで寄付したいと思う地域と返礼品を選んで寄付先に指定します。返礼品は様々ですが地域名物の農産物や水産物、旅行チケットや電化製品などの返礼品が受け取れます。
寄付金の合計は1月の初めから12月の終わりまでの１年間で決まりますので、限度額を超えないように注意しましょう。

自治体からお礼の手紙と返礼品が送られます。
自分や家族の分を返礼品としてもらう方もいますが、中にはプレゼントやお歳暮に利用する方もいらっしゃいます。
注意点として、相手にプレゼントを送る際に住所が必要な場合は「注文者情報」に住所を入力しましょう。「寄付者情報」を誤って相手住所に変更してしまうと、寄付金がもらえません。控除対象者は寄付者本人のため「寄付者情報」は相手の住所にせず、必ず自分の住所を書きましょう。
返礼品によっては発送日が遅くなる場合がありますのでその点はご了承ください。

ふるさと納税で寄付した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。
この証明書は確定申告の際に重要になる大切な証明書ですので、無くさないように保管しておきましょう。
この寄付金受領証明書は返礼品と一緒に入っている訳ではありません。
寄付から約1〜2ヶ月ほど間を置いてから自宅に届きます。

ふるさと納税では寄付を行うと寄付金は住民税と所得税に控除されます。
控除手続きはワンストップ特例制度と確定申告があります。
それぞれ特性が違いますので見出し「ふるさと納税の控除申請の方法を紹介」で説明していきます。

ここではふるさと納税にマイナンバーカードは必要かどうかについて解説していきます。
結論からいうと、マイナンバーカードがなくてもふるさと納税自体は利用できます。
しかし、寄附金控除をする際にはマイナンバーが必要になってくるのです。
マイナンバーカードを使って寄附金控除する方法を知りたい方はご一読ください。

冒頭で書いた通り、ふるさと納税とは寄付したい自治体を選んでそのお礼として返礼品をもらえる制度のことです。

自治体に寄付した金額から2000円を除き、残りの金額を住民税や所得税の控除に当てています。住民税や所得税は元々払わなければいけないため、実質2000円でそれ以上の価値がある返礼品を受け取ることができるのです。

しかし、実質2000円で返礼品を受け取るにはある条件が必要になります。
その条件が寄附金控除であり、寄附金控除の申請をする際に必要なものがマイナンバーです。
寄附金控除に必要な申請書にはマイナンバーを記載する欄があります。
そのため、マイナンバーカードを使ってマイナンバーを記入する必要があるのです。
通知カードでも代用可能ですが、住所・氏名が一致している時に限り使用できるので限定的です。住所・氏名変更に対応できるマイナンバーカードを作成する方がよいでしょう。

つまり、自治体に寄付するだけならマイナンバーは必要ありませんが、実質2000円で返礼品をもらうためにはマイナンバーが必要ということです。

ここではふるさと納税の控除申請について解説していきます。
これを読むと、控除申請の方法がよく理解できるようになります。
控除の申請手続きをスムーズに進めたい方はぜひご一読ください。

控除申請の方法として以下の2つが存在します。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

それぞれ控除申請の方法が違うので、1つずつ解説していきます。

ワンストップ特例制度とは確定申告を行わずに寄附金控除を受けられる制度のことです。確定申告を普段からしない人向けに作られた制度です。
以下の方達が寄附金控除を受けたい場合はワンストップ特例制度を利用可能です。

・サラリーマンなどの確定申告を本来しなくてもよい方
・１年で寄付した自治体が5つ以内の方

この条件に満たない人は確定申告をしなければいけません。
ワンストップ特例制度には提出期限がありますが、この期限を過ぎてしまった場合も確定申告をしなければいけないため注意しましょう。

次にワンストップ特例制度を行うにあたっての手順を説明します。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」はふるさと納税サイトなどで受け取りが可能です。
ふるさと納税サイトで自治体に寄附するときに、ワンストップ特例制度で申請する場合は、条件を満たしている方のみチェックを入れることができます。
チェックを入れた場合は返礼品とは別に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。

申請書を提出する際には「個人番号の確認」と「本人かどうかの確認」がないと提出できません。どちらか片方だけですと受理されないので注意しましょう。
両方を満たすためには以下の3つのどれかを行う必要があります。

マイナンバーカードを所持している
⇨マイナンバーカードの裏面コピー＋マイナンバーの表面コピー

通知カードを所持している
⇨通知カードのコピー＋本人確認書類のコピー

マイナンバーカードと通知カードを持っていない
⇨マイナンバーが記載されている住民業の写し＋本人確認書類のコピー

マイナンバーカード以外で手続きを行う場合、本人確認書類として運転免許証やパスポートなどが必要になります。通知カードや住民票の写しも用意しないといけないので正直めんどくさいですよね。

しかし、マイナンバーを所持している場合「個人番号の確認」と「本人かどうかの確認」を1枚で完結させることができるため、他の方法と比べて簡単に済ませることができます。

マイナンバーカード以外の方法で書類を用意すると、たくさんの必要書類をコピーしなければいけないので、手早く簡単に②の工程を終わらせたい場合はマイナンバーカードがあると便利ですね。

先ほどダウンロードした①の申請書と②の必要書類を確認した後、①と②を寄附した自治体まで郵送します
郵送先の住所ですが、寄附した自治体に問い合わせることで住所がわかります。
その住所を元に期限内までに郵送しましょう。
申請期限ですが、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までになります。
この期限は必ず守らないと、受理されませんのでご注意ください。

確定申告とはふるさと納税の寄附金控除を行うために必要な手続きのことです。
以下の方達が寄附金控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。

・会社員ではない個人事業主（フリーランスを含む）
・１年で寄付した自治体が6つ以上超えた方
・医療控除を受けた方
・住宅ローン控除を受けた方
・ワンストップ特例制度の必要書類を提出できなかった方

また、確定申告は会社員の方も受けることが可能です。
ふるさと納税で寄付したからといって絶対に確定申告を行わなくてはいけないというわけではありませんので、確定申告をしたい会社員の方はふるさと納税サイトで確定申告を受ける旨を伝えましょう。

確定申告は税務署に必要書類を持参して行う方法や郵送で税務署に送る方法もありますが、最近ではe-Taxという電子申告をする機会も増えてきました。
e-Taxとはスマホやパソコンから確定申告ができる申告方法のことです。
マイナポータルというアプリをインストールすれば、簡単にマイナンバーカードの読み取りが可能です。

e-Taxをやる手順として、国税庁の公式HPにアクセスした後に「確定申告特集」をクリックします。
その後に「確定申告書等の作成はこちら」をクリックし、「作成開始」で確定申告の作成が開始されます。

次に確定申告を行うにあたっての手順を説明します

寄附金控除が適応される条件として、寄付金をした証明書が必要になります。

令和３年以前は寄付した自治体全ての「寄付金受領証明書」を郵送で集めなければいけませんでした。
何枚もの「寄付金受領証明書」が必要になるため、確定申告する側にとっては面倒な作業です。

しかし、令和３年以降からふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」一枚を所持するだけで済むようになりました。
「寄付金受領証明書」をデータ化してまとめたものが「寄附金控除に関する証明書」なので、時間をかけずに証明書を受け取りたい場合は「寄附金控除に関する証明書」がおすすめです。

ここでもワンストップ特例制度と同じで「個人番号の確認」と「本人かどうかの確認」の提示が必要になります。

個人番号がわかるもの
・マイナンバーカード
・通知カード
・マイナンバーが記載されている住民票の写し

本人かどうか確認できるもの
・マイナンバーカード
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障がい者手帳
・精神障がい者保健福祉手帳
・在留カード
・特別永住証明書　など

確定申告の場合でもマイナンバーカードも所持していれば、「個人番号の確認」と「本人かどうかの確認」の両方を提示したことになります。
そのため、無駄な時間をかけずスムーズに行うことが可能です。

申告期限ですが、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までになります。
確定申告を期限に必ず守らないと寄附金控除が受理されず、実質2000円で返礼品をもらえることができませんのでご注意ください。

マイナンバーカードを所持していない場合、マイナンバーの代用として以下の2つが挙げられます。
・通知カード
・住民票
今回はその2つのマイナンバーの代用方法について解説していきます。
マイナンバーの代用について詳しく知りたい方はぜひご一読ください。

通知カードは条件付きですが、マイナンバーカードの代用として使える場合があります。
通知カードが適応される条件として、通知カードに書かれてある住所や氏名が住民票に書かれてあるものと一致する場合に限り、マイナンバーカードの代用として認められています。
住所や名前の変更がされている場合は、マイナンバーカードか住民票を作成する必要がありますのでその点は注意しましょう。

住民票は最寄りの市役所で手続きをすることで入手が可能です。
マイナンバーが記載された住民票の写しを希望の場合は本人確認書類の他に手数料が300円かかります。
申請の際にマイナンバーを記載してほしい旨を市役所の方に話すと、マイナンバーを記載してもらえます。その説明をしないとマイナンバーが記載されないので注意しましょう。

ここではふるさと納税に関するマイナンバーの疑問3つを解決していきます。
・添付するマイナンバーや本人確認書類は白黒コピーで大丈夫か
・マイナンバーカードまたは通知カードを無くした
・マイナンバーカードの有効期限が切れてしまった
これを読めば予期せぬ出来事にも対応できますので、ぜひご一読ください。

マイナンバーや本人確認書類のコピーは確定申告やワンストップ特例制度にかかわらず、白黒・カラーいずれも大丈夫です。
マイナンバーカードは裏表コピー、本人確認書類は氏名・住所・顔写真がはっきり写っているものを添付すれば問題ありません。

また、ワンストップ特例制度の場合ですとオンライン申請が可能です。そのため確認書類　を写真で撮影すると簡単にアップロードできます。

そのため、白黒・カラーにとらわれず、自宅で簡単にコピーが可能です。

外でマイナンバーカードや通知カードを無くした場合は警察署に遺失物届を提出します。
その際に、必ず受理番号の控えをもらいましょう。

マイナンバーカードを無くした場合だと、遺失物届を出す前にマイナンバー総合フリーダイヤルでマイナンバーカードの利用を一時停止する必要があります。
マイナンバーカードは住所や氏名、顔写真など個人情報が一つになったカードです。一時停止を怠ると、クレジットカードが不正に発行されるなど悪用される危険があります。
一時停止の対応については先ほどのフリーダイヤルで24時間365日受け付けているので、休日や年末年始でも対応しています。

再発行する際には本人確認書類と顔写真、800円の手数料がかかります。
マイナンバーカードの再発行は１ヶ月程度時間がかかるので、気長に待ちましょう。

ただし、通知カードは廃止になりましたので無くした場合でも発行されません。
そのため通知カードを無くした場合は、マイナンバーカードを作成する必要があります。
通知カードがなくても、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類があればマイナンバーカードは発行されますので、まずは最寄りの市役所で確認してください。

マイナンバーカードの有効期限が切れるとふるさと納税でマイナンバーが使えなくなります。
３ヶ月前になると、マイナンバーカード更新手続きに関する封筒が住所宛に届きます。
その中には個人番号カード交付申請書というものが同封されており、申請書IDとQRコードが書かれてあるので忘れずに取っておきましょう。
QRコードで専用WEBサイトにアクセスした後、必要事項を記入したら１カ月程度で交付通知書が届きます。
その後案内にしたがって役所に行き、それが終わると新しいマイナンバーカードを受け取ることが可能です。更新手続きは無料ですので、お金の心配をする必要がありません。

ただし、注意点として期限切れのカードのマイナンバーカードは必ず持ってきてください。
古いマイナンバーカードは返納しなければならず、このカードを持たずに市役所に行くと、再発行手続きに1000円かかります。そうなると、本来かかるはずのない料金を無駄に支払う必要があるためその点は注意しましょう。

この記事では、ふるさと納税に必要な寄附金控除をマイナンバーカードを使って簡単に行う方法について解説してきました。
今回の重要な点をまとめましたのでご覧ください。

まず寄附金控除にはワンストップ特例制度と確定申告があります。
マイナンバーカードがない場合は通知カードや住民票で対応は可能ですが、
必要書類にマイナンバーカードがあれば本人確認書類と個人番号を一緒にできるため、寄附金控除の時間短縮に繋がります。

もしもマイナンバーカードを無くした場合は、必ず警察に遺失物届を提出して受理番号をもらいましょう。
その後に不正利用防止のためフリーダイヤルでマイナンバーの利用停止を行います。

マイナンバーの有効期限が切れた場合は更新手続きを行いましょう。
３ヶ月前に手続きに関する封筒が届くので捨ててはいけません。
その封筒の指示に従い、市役所に行きます。
その際に更新が切れたマイナンバーカードを持たずに市役所に行くと、再発行手続きに1000円かかるので注意が必要です。

以上が今回のまとめになります。
マイナンバーカードはあまり使わないイメージがありますが、寄附金控除の際に役立ちます。マイナンバーカードを利用して、ふるさと納税を賢く活用しましょう。