ふるさと納税の始め方とは？仕組みさえ理解すれば誰でも簡単に始められます！
ふるさと納税の始め方
ふるさと納税とは、本来自分が居住している地域に納める個人住民税の一部を、任意で選んだ自治体に寄付することができる制度のことです。
生まれ育った場所や旅行で思い出に残った場所など、自分が思い入れのある地域に寄付することや、魅力的な返礼品を目当てに寄付先を選ぶということなど、自分の好きなように自治体を選ぶことができます。
また、限度額の上限以内であれば、実質自己負担額2,000円で寄付をおこなえる＆返礼品が受け取れるというなんとも嬉しい制度です。
そんなふるさと納税はどのようにして始めるとよいのでしょうか？
まずはじめに、ふるさと納税の始め方について解説していきましょう。
１，まずは控除上限額を知る
ふるさと納税をお得におこなうには、控除上限額をあらかじめ理解しておく必要があります。
そうでないと、2,000円を超えた分の寄付がすべて自己負担となってしまうからです。
金額を知るには各種ふるさと納税サイトで簡単シミュレーションを利用したり早見表で確認することもできます。
寄付する自治体を選ぶ前にまず一度確認しておきましょう。
２，寄付する自治体を選ぶ
寄付する自治体は自分が好きな場所を選択することが可能です。
控除上限額を考慮しながら、自分の希望の地域や返礼品を選んでいきましょう。
申し込みは、各種ふるさと納税サイトからおこなうと、手続きがスムーズでポイントが貯まるなどの特典があるなど便利です。
３，寄附金受領証明書及び返礼品を受け取る
返礼品は、時期が指定のものや人気商品の場合にはすぐに届かないという場合もあります。
また、同一自治体に複数回寄付した場合に、寄附金受領証明書が確定申告前に、1年分の寄付総額を記載したものが、まとめて発送されるという場合もあります。
いずれの場合も、寄付前に時期が確認できるものは確認しておくことで心配や不安が減るでしょう。
また、寄附金受領証明書が届いたら、大切に保管しておきましょう。
４，税金の控除申請をおこなう
確定申告が必要な場合には確定申告を、ワンストップ特例制度の利用が可能な場合にはワンストップ特例制度を利用して税金の控除申請をおこないます。
※ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしないで税金の控除が受けられる制度のことです。
利用できる条件としては、
- ふるさと納税以外に確定申告を行う必要のない給与所得者等である
- 1月1日～12月31日までのふるさと納税の寄付先が5つ以内である（同一自治体への複数回の寄付は、1つとカウントします）
に当てはまる場合です。
ワンストップ特例制度は、寄付する際に制度利用を申し出すれば、寄附金受領証明書とともに特例申請書が送付されます。
特例申請書を記入し本人確認書類のコピーとともに、寄付先自治体に送付すれば手続き完了です。
なお、申請期限は翌年の1月10日（必着）です。
この期限に間に合わない場合には、確定申告が必要となるので注意しましょう。
ふるさと納税と確定申告
続いては、ふるさと納税をおこない確定申告が必要となるのはどのような場合なのかについてご説明していきます。
- 自営業者や個人事業主（フリーランス）の方
- 医療費控除を申請する方
- 住宅ローン控除をうける方（初年度のみ）
- 副業による所得が20万円を超えるサラリーマンの方
- 年収2,000万円を超えるサラリーマンの方
- 2ヶ所以上から給与をもらっている方
- 事業所得や不動産所得がある方
これらに該当する場合は、ふるさと納税の利用有無にかかわらず確定申告が必要となります。
- 寄付した自治体が6つ以上の方
- ワンストップ特例制度の利用が間に合わなかった方（翌年1月10日必着）
上記に該当する場合には、ふるさと納税をおこなったことにより、確定申告が必要となります。
確定申告の流れを見ていきましょう。
１，必要書類を準備
- 寄附金受領書
- 対象期間の源泉徴収票
- 還付金受取口座番号
- マイナンバーカード（もしくは番号確認書類および身元確認書類）
２，申告書を作成
手書きもしくはWEBで申告書を作成していきます。
３，提出方法は、持参・郵送・電子申請（e-Tax）から選択可能です。
提出期間は、翌年の2月16日～3月15日までとなっています。
申告書の作成から提出までを、すべてWEBでおこなうことのできるe-Taxは、提出の際に混雑に巻き込まれることなどもなく、大変便利でおすすめです。
ふるさと納税のメリット
１，税金が還付・控除される
控除上限額の範囲内であれば、実質負担額2,000円で寄付することができます。
2,000円を差し引いた金額は、所得税の還付や住民税の控除という形で戻ってきます。
２，返礼品が受け取れる
返礼品は肉や魚介類、野菜や果物といった地域の名産品のほか、お酒や飲み物、日用品や工芸品、さらには旅行券や地域でのアクティビティ体験など非常に幅広く用意されています。
これまで縁のない地域であっても、ふるさと納税をきっかけにその魅力を知るという機会にもなります。
３，自分の選んだ自治体の支援となる
ふるさと納税の寄付先自治体は、好きなように自分で選ぶことができるため、寄附金が自治体のためになるというのもメリットです。また、寄附金の使い道を指定することができるので、子育て、医療、福祉などさまざまな分野から自分の思いを込めた使い方をしてもらうことができます。
自分の寄付が、地域に貢献しているという実感を持つことができます。
４，利用サイトによっては更にポイント付与などもあり
ふるさと納税は、自治体のホームページの他、各種ふるさと納税サイトからおこなうことができます。
サイトによっては、寄付の際に独自のポイントが貯まったり、クレジットカード決済を行うとカードのポイントが貯まるなど、さらにお得な特典があります。
ぜひ自分に合ったサイトを見つけて登録してみましょう。
ふるさと納税のデメリット
１，減税・節税にはならない
ふるさと納税は、税金の控除にはなりますが、その金額は寄付という形で納めていることから、減税や節税の効果はありません。
ただし、魅力的な返礼品がもらえるというのが大きなメリットになります。
２，自己負担2,000円がかかる
寄付金額にかかわらず、必ず自己負担2,000円はかかります。控除上限額の範囲内であれば、いくら寄付しても負担額は2,000円のままです。
2,000円で返礼品を受け取れるというイメージを持っておけば良いでしょう。
３，申請の手間がかかる
ワンストップ特例制度であれば、さほど面倒なことはありませんが確定申告を行う場合には少し手間がかかります。
とはいえ、難しいことは無いので時間に余裕を持って取り組めば問題ないといえます。
ふるさと納税で気をつけたい寄付限度額について
ふるさと納税を効率的に活用するうえで重要なのが寄附金限度額です。
限度額内での寄付により、負担額を2,000円で抑えることができるからです。
限度額は、収入や家族構成によって異なってくるため、まずは自分の限度額がいくらなのかを確認する必要があります。
各種ふるさとの納税サイトでは、簡単シミュレータを利用したり、早見表でおおよその額を知ることもできますが、源泉徴収票や確定申告の控えがあれば、そのデータを入力することでより正確な数値を計算することができます。
入力は簡単ですので、ぜひ利用してみてください。
