ふるさと納税はなぜお得だと言えるのでしょうか？

既にご存じの方も多いかと思いますが、ふるさと納税は自分が住んでいる地域以外であっても、好きな自治体を選んで寄付することができるという制度です。

本来住んでいる自治体に納める税金を自ら選んだ自治体に寄付することで、住民税、所得税が控除されるという点でメリットがあります。

具体的には、年間寄付金額のうちの2,000円を超える金額が、個々人に決められた上限まで控除されるという仕組みです。（個人住民税の約2割の額）

さらに、多くの自治体では、寄付をおこなうと返礼品をプレゼントしており、地域の名物や宿泊券など非常に幅広い返礼品が揃っています。

欲しい返礼品で寄付先を決めるというのも一つの選び方です。

続いてはふるさと納税をおこなわないと損になる理由をお伝えします。

ふるさと納税を利用せずに居住自治体に納税しても、返礼品を手にすることはできません。

どうせ同じお金を納めるのであれば、返礼品が受け取れるようなメリットがあるに越したことはありません。

少々の手間はかかりますが、それ以上のメリットがあるといえます。

ふるさと納税には、上限額がありそれを超えると自己負担での寄付となってしまいます。すなわち、上限額ギリギリまでの寄付が最もお得であり、自己負担2,000円でおこなうことができます。

この上限額は家族形態や夫婦の働き方によって前後はあるものの、基本的に収入に応じて決められ、収入が多い人ほど高い減税率となるような仕組みです。

したがって、納税額の高い人ほど利用しないともったいない制度だといえます。

ふるさと納税は返礼品で寄付先を選ぶ人も多いですが、その他自分が生まれ育った故郷や思い出の土地、災害等で被災した地域など自分の思いを込めて寄付先を選択するという人もいるでしょう。

そういった人たちが、寄附金を有効に活用したもらえるように、使い道を選択することのできるふるさと納税は、大変意義のあるものだといえます。

ここで今一度ふるさと納税の仕組みについて解説していきましょう。

ふるさと納税は、通常であれば居住している地域に納める税金を、任意で選んだ自治体に寄付することで、自分の居住している地域から税金の控除・還付が受けられ、また寄付した自治体からは返礼品を受け取れるというものです。

税金の控除・還付を受けるには手続きが必要となりますが、手続き自体は決して難しいものではありませんし、寄附金の使い道を指定したり、返礼品を受け取れたりとふるさと納税の利用に関しては、さまざまな魅力があります。

尚、寄附金の控除は1月1日から12月31日までの1年単位となります。

続いてはふるさと納税をおこなうメリットを見ていきましょう。

ふるさと納税をおこなわずに居住する地域に納税する場合には、税金からの控除はありません。

一方で、ふるさと納税をおこなうことで、上限額はあるものの自己負担2,000円で所得税や住民税から控除を受けられます。

地域の名産品や宿泊券、また地域で体験できるアクティビティなど近年は非常に幅広い返礼品が用意されています。

地元の名産牛や海産物、また季節ごとのフルーツや野菜など食品類は非常に豊富です。

その他、雑貨や日用品のような生活必需品なども人気が高くなっています。

寄附金を選ぶ楽しみというのは、ふるさと納税の醍醐味の一つでしょう。

寄附金の使い道は、復興支援や子育て、医療等幅広い選択肢の中から指定することができます。

寄付したお金をより有効に使ってもらえるように、自分の意思を使途に反映させられるというのもメリットだといえます。

ふるさと納税を取り扱うサイトは複数あり、それぞれのサイトによって特徴があります。

サイトによっては独自のポイント制度を導入し、よりお得にふるさと納税が利用できたり、クレジットカード決済を選ぶことでクレジットカードのポイントを貯めることなども可能です。

続いては、ふるさと納税のデメリットを知っておきましょう。実際に寄付する際に注意すべきポイントとして押さえておくと良いでしょう。

これは、ふるさと納税をおこなう際に最も気を付けるべきポイントと言えるでしょう。

税金の控除を目的としておこなうはずが、上限額を超えておこなってしまうと、かえって高い金額を支払ってしまうということになりかねません。

そういったことを避けるためにも、ふるさと納税をおこなう際には、必ず自分の上限額を把握したうえで進めていくのが大前提です。

ふるさと納税は、あくまでも別の自治体に寄付することで、所得税や住民税が控除されるという仕組みであるため、実際の減税や節税の効果というものはありません。

簡単に言うと、ふるさと納税はあくまでも住民税の前払いという仕組みです。

しかしながら、返礼品が受け取れるという特典あるため、十分にメリットはあるといえます。

寄付先が5つ以内であれば確定申告不要で、ワンストップ特例制度を利用して手軽に手続きが完了します。

しかしながら、寄付先が6つ以上となった場合には、確定申告が必要となるので注意しましょう。

なお、同じ自治体に複数回寄付した場合には、あくまでも自治体数は1とカウントします。

※ワンストップ特例制度

ふるさと納税をおこなった後に、確定申告なしで寄附金の控除が受けられるという仕組みです。

寄附金受領書とともに送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して送付するだけなので簡単に手続きができます。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、翌年の1月10日（必着）までに申請書の送付が必要となります。

ふるさと納税をおこなった場合、年末調整に関わってくるかどうかという問題ですが、結論から言うと年末調整には関係ありません。

ふるさと納税は年末調整ではできないため、個々人でワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きが必要となります。

したがって、会社が行う事務手続きに関わるものではないため、迷惑がかかるという心配はありません。

様々なメリットがあるふるさと納税ですが、全ての人にとってメリットがあるわけではありません。

ふるさと納税をおこなわないほうが良い人もいます。それはどのような人なのでしょうか？

ふるさと納税はあくまでも所得税・住民税の控除であるため、そもそもそれらを納めていない人は返ってくるものがありません。

所得が低い人や住民税が非課税の人には税金控除という観点からすると、メリットがないといえます。

ふるさと納税をおこなった年に退職して、収入が亡くなった場合には、翌年の所得税や住民税が非課税になる可能性があります。

これまでの収入をもとに、寄付限度額を計算してしまっては、控除が受けられないということになってしまいます。

ふるさと納税の控除は、翌年の6月からとなりますので、注意しておきましょう。