ふるさと納税はいつまでにおこなえば良いの？
ふるさと納税の申込み期限はいつまで？
ふるさと納税は、利用することで税金の控除が受けられ、また地域の名産品などの返礼品を受け取ることのできる制度です。
寄附金の上限額を理解し寄付することで、非常にお得に利用することができます。
ふるさと納税には、申込期限というものはなく、寄附金の対象は1月1日から12月31日23：59までの1年ごとに区切られています。
したがって、その年の寄付にしたいという場合には、12月31日までに寄付を済ませましょう。
年を跨いぎ1月1日に寄付した分に関しては、次年度の寄付としてカウントされます。
なお、寄付を済ませるというのは、申し込みが完了したということではなく、支払いが完了したということを示します。
したがって、寄付の申し込みをしても、支払いがおこなわれていなければ、次年度の寄付となってしまいますので注意が必要です。
ふるさと納税の申込み手順
１，まずは寄附金の上限を確認
寄附金の上限を知り、限度内で寄付をおこなうことで負担額2,000円で魅力的な返礼品を受け取ることができます。
上限額については、年収や家族構成によって異なってきます。
各種ふるさと納税サイトにて、簡単シミュレーションや早見表を利用したり、源泉徴収票や確定申告書があればより具体的な数値を知ることができるので、是非ご利用ください。
２，寄付する自治体を選ぶ
自分の生まれ育った故郷、旅行で思い出に残った地、魅力的な返礼品など寄付する自治体の選び方は自由です。
また、寄付したお金の使途についても選択できるため、地域への貢献を実感できるというところもふるさと納税の魅力だといえます。
３，寄附金受領書及び返礼品が届く
寄附金受領書は、確定申告の際に必要になりますので必ず大切に保管しておきましょう。
返礼品は、時期が指定のものや人気商品であればすぐには届かないということもあります。
寄付する際には発送時期を確認しておくと安心です。
４，控除の手続きをおこなう
ふるさと納税の控除は、ワンストップ特例制度、もしくは確定申告をおこなう必要があります。
それぞれ、どの様な場合に利用することができるのかについては、次のコンテンツでお伝えしていきます。
５，税金の控除が受けられる
ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告をおこなうかによって還付や控除の仕方は変わってきます。
自分が選択した申請方法が、どの様に還付・控除されるのかについてはあらかじめ理解しておき、対象時期が来たら状況を確認するようにしましょう。
こちらに関しても、次のコンテンツで具体的にお伝えしていきます。
ふるさと納税の年末調整・確定申告・ワンストップについて
まずはじめに、ふるさと納税における控除は年末調整でおこなうことはできません。
それは、ふるさと納税の対象期間が12月31日23：59までとなっていることから、12月の年末調整に間に合わないためです。
したがって、会社でおこなわれる年末調整にふるさと納税は関わってこないということを理解しておきましょう。
そして、ふるさと納税の控除はワンストップ特例制度もしくは確定申告を自分自身でおこない受ける必要があります。
１，ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を利用できる条件は下記のとおりです。
- もともと確定申告をする必要のない給与所得者等である
- 寄付先の自治体数が5つ以内である
これら両方に該当すれば、ワンストップ特例制度を利用することができます。
申請は、寄附金受領書とともに送られてくる申請書の記入と、本人確認ができる書類の写しを送付するだけなので、非常に簡単です。
ただし、提出期限が翌年の1月10日（必着）となっていますので、必ずそれまでに済ませましょう。
ワンストップ特例制度を利用した場合には、翌年6月以降の1年間の住民税で控除が受けられます。
２，確定申告
ふるさと納税の有無以前に確定申告が必要な方は以下の通りです。
- 自営業者や個人事業主（フリーランス）の方
- 医療費控除を申請する方
- 住宅ローン控除をうける方（初年度のみ）
- 副業による所得が20万円を超えるサラリーマンの方
- 年収2,000万円を超えるサラリーマンの方
- 2ヶ所以上から給与をもらっている方
- 事業所得や不動産所得がある方
そしてふるさと納税をおこなったことで確定申告が必要になる方は以下の通りです。
- 寄付した自治体が6つ以上の方
- ワンストップ特例制度の利用が間に合わなかった方（翌年1月10日必着）
申請方法は、申告に必要な書類である
- 寄附金受領書
- 対象期間の源泉徴収票
- 還付金受取口座番号
-
マイナンバーカード（もしくは番号確認書類および身元確認書類）を揃えたうえで、申告書を作成していきます。
作成は手書きもしくはWEBの2種類から、提出方法は持参・郵送・電子申請（e-Tax）の3種類から選択可能です。
持参の場合には、特に期限ギリギリとなると混雑が予想されますので余裕をもっておこないましょう。
提出期間は、翌年の2月16日～3月15日までとなっています。
確定申告を利用した場合には、所得税の還付は、申告から1～2か月後に指定口座に振り込まれます。
また、住民税の控除は、翌年6月以降の1年間受けられます。
ふるさと納税のおすすめの支払い方法とは
ふるさと納税の支払い方法には、銀行振り込み、コンビニ振り込み、クレジットカード決済、各種電子決済など非常に幅広い中から選択可能です。
その中でもおすすめなのが、ポイントが貯まるクレジットカード決済や、各種電子決済です。
銀行、コンビニ振り込みとなると店頭まで行って振り込むため時間を要しますが、クレジットカード決済や各種電子決済であれば、ほぼワンクリックで支払いが完了してしまう手軽さがあります。
また、これらの決済方法は都度ポイントを貯めることができます。
日頃から利用している電子決済があれば、より効率的にポイントを運用することできます。
ふるさと納税を12月に行うときの注意点とは？
先にお伝えしたとおり、ふるさと納税の申し込み期限は12月31日23：59までとなっています。
年末のタイミングには、申し込みが迫っていることや、年末年始に揃えておきたい返礼品目当てに殺到するために手続きに時間がかかることもあります。
あくまでも、申し込み完了ではなく支払いが完了していないとその年の対象にならないため、年末ギリギリにおこなうのではなく、余裕をもって期限内に間に合うように申し込むことをおすすめします。
また、人気の返礼品の場合には、取扱いが終了してしまうこともあるので、お目当てのものは早めの申し込みが良いでしょう。
ふるさと納税に間に合わなかった時は？
申し込みがその年の間に間に合わなかった場合には、次年度の対象額として取り扱われます。
間に合わなかったといって、寄付したものが全額自己負担になるようなことは無いので、その点は心配ありません。
ただし、次年度の対象額としてしっかりと把握しておかないと、寄附金上限額を超えてしまう可能性があるので、その点には注意しておきましょう。
出来るだけ余裕をもって利用したいふるさと納税ですが、それでもギリギリになってしまった！という場合には、支払方法をクレジットカード決済や各種電子決済にすることをおすすめします。
決済完了までに時間がかからずに非常にスピーディーに支払いをおこなうことができます。
