雑所得がある場合のふるさと納税の上限額はいくら？計算方法やシミュレーションも紹介！

今回は、副業による所得がある場合のふるさと納税の上限額についていくらになるのかを解説していきます。「ふるさと納税を上手に活用したいけれど、いくらまで寄付ができるのだろう」いった疑問や、「副業の所得は上限額に関係するのかな」などという疑問を解決できる内容となっています。少しでも参考になれば幸いです。

副業などによる雑所得は、本業以外に得た収入のことを指します。例えば、フリーランスや個人事業主、パートタイマー、アルバイト、不動産の賃貸収入、株式や投資信託からの配当、趣味で得た収入など、様々な形態があります。雑所得は、税務署に出向いて確定申告を提出する必要があり、自分で所得税や住民税の申告を行わなければなりません。

ただし、例外もあり、例えば、副業で得た収入が20万円以下の場合は、源泉徴収されます。この場合、所得税や住民税はすでに差し引かれた状態で支払われるため、確定申告は不要となります。また、雑所得の税率は約20％です。これは、給与所得や年金などの他の収入とは異なり、税率が高くなっています。そのため、収入の状況によっては、税金を払うための負担が大きくなることがあります。

雑所得と混同されがちな言葉に事業所得があります。仕事内容が似たような場合でも個人事業主としての所得である場合や、それが生計を立てられるような規模である場合には事業所得として扱われます。

雑所得か事業所得かによって申請書の作成方法等が違ってきますので、事前に確認しておきましょう。

副業による雑所得を得る場合には、注意が必要です。副業を始める前に、どの程度の収入を得られるか、どのような税金がかかるか、確認しておくことが大切です。また、雑所得が増えた場合には、納税額の変動もあるため、計画的に収支を管理することも必要です。税金や保険などの手続きが必要なこと、また、本業の負荷が増えることもあるため、税金についての知識も重要です。

副業によって収入を得ている場合は、ふるさと納税の寄付上限額が変わります。具体的には、ふるさと納税の寄付上限額は、所得税や住民税などの税金を納める前に、副業による雑所得を控除した金額で計算されることになります。

ここでポイントとなるのは、例えば、ある人が年収500万円で、副業によって50万円の雑所得を得た場合、所得税や住民税の納税前の所得は550万円となります。この場合、ふるさとただし、ふるさと納税の寄付上限額は、国税や地方税を納める前の所得に対して計算されるため、副業による雑所得を控除した金額が寄付上限額に反映されるまでには時間がかかることがあります。つまり、副業で得た雑所得がある場合は、ふるさと納税の寄付上限額を計算し、事前に確認しておく必要があるでしょう。納税の寄付上限額は、550万円をもとに計算されます。

また、副業による雑所得がある場合には、納税額についても注意が必要です。副業による雑所得がある場合、税金が不足している可能性があるため、納税額には十分な注意を払う必要があります。副業による雑所得がある場合には、税務署などで相談をして、適切な納税額を計算することが大切です。

以上のように、副業による雑所得がある場合には、ふるさと納税の寄付上限額が変わることに加え、納税額にも十分な注意が必要です。副業を行う際には、これらの点について理解しておくことが大切です。

副業や不動産賃貸、株式投資などで得た雑所得がある場合、ふるさと納税の寄付上限額は通常の年収ベースの上限額とは異なり、計算方法も異なります。基本的に、市町村民税額が高いほど、寄付上限額も高くなるということです。この上限額は、年収ベースの上限額と合算して計算することはできず、雑所得ベースでの上限額のみが適用されます。

ただし、ふるさと納税の上限額は市町村によって異なる場合があります。副業による確定申告を行う際、所得税の申告漏れがある場合や、控除額が不十分だった場合には、実際の雑所得額が上限額を上回る可能性があることに注意が必要です。また、副業などで得た雑所得がある場合、所得税や住民税の納付も忘れずに行うようにしましょう。

副業による雑所得は、原則として課税対象となるため、適切な税金の納付が必要となります。税金を滞納してしまうと、その後のふるさと納税にも影響を及ぼす可能性がありますので、納税義務を忘れずに果たすようにしましょう。簡易的にでも上限額を知りたい場合は、シミュレーションサイトがありますので、活用してみることをおすすめします。

副業などによる雑所得がある場合の注意点

副業などによる雑所得がある場合、ふるさと納税に関する注意点は以下の通りです。

・確定申告が必要になる

・所得金額を計算する

・上限額について

順番に解説していきます。

まず、副業によって得た収入は、本業で得た収入と同じように税金がかかります。そのため、収入を計算し、確定申告を行う必要があります。また、副業で得た収入がある場合には、年末調整の際にも申告が必要になります。よって、ワンストップ特例制度を利用することができないため、確定申告の準備が必要です。

ふるさと納税については、副業で得た収入も合算して所得金額を計算する必要があります。副業をしていて合計の所得が20万円を超える収入がある場合は確定申告を行うことで、ふるさと納税の控除対象となります。ただし、20万円以下の場合は、確定申告は義務ではありません。

注意点として、ふるさと納税の限度額を増やしたいがために、20万円以下の雑所得も確定申告して控除対象とする場合、逆に税金が高くなり、結果としてお得にならない可能性があります。

副業による収入が20万円以下の場合は、控除額と課税金額を比較して、確定申告を行うかどうかを慎重に判断するようにしましょう。会社による所に加え、雑所得の計算にも対応したふるさと納税の上限金額を計算できるサイト等を活用しご自身で金額を把握することが大切です。

また、ふるさと納税による税金控除は、税額控除として適用されます。そのため、寄付額が所得金額によって計算された上限額を超えた場合でも、控除額は上限額までとなります。つまり、寄付額が上限額を超えたとしても、その超過分は税金控除の対象となりません。以上の点から、副業などによる雑所得がある場合には、ふるさと納税においても確定申告をすることが重要です。また、控除額や上限額の計算方法については、正確な情報を確認することが必要です。

ふるさと納税の寄付金限度額は、給与収入のほか配偶者や扶養家族の有無、各種保険料や控除額によって決定されます。

ふるさと納税は、寄附金限度額内であれば、自己負担2,000円で所得税及び住民税の控除が受けられるほか、各自治体より寄付のお礼として返礼品を受け取ることができるという仕組みです。

各種ふるさと納税サイトから簡単シミュレーションで寄付金額の目安を把握することができますし、より詳しい金額を知りたい場合には源泉徴収票に基づき詳細シミュレーションを行うことで、具体的な金額を知ることができます。

ここでは、いくつかの目安金額を紹介しましょう。

まずはじめに、年収500万円夫婦のみの世帯の場合、寄付金額は47,000円が目安となります。共働きで中学生以下の子供一人の場合には60,000円となります。独身の場合も同様に60,000円です。一方、共働きで子供一人の場合であっても子供が高校生の場合には、47,000円となります。

これが年収600万円になると、夫婦のみの世帯の場合67,000円となります。共働きで中学生以下の子供1人の場合は76,000円となります。独身の場合も同様に76,000円です。

共働き、子供1人高校生の場合には67,000円が限度額の目安です。

このように、年収や世帯の形態によって寄付金額には大きな違いが出てきます。

特に、子供の年齢に関しては、中学生以下から高校生に上がる際に大きく減額となります。前年と同じ感覚で寄付をしていると、限度額を超えてしまい自己負担額が増えてしまうということになりかねません。

せっかくのふるさと納税制度をよりお得に利用するために、毎年寄付の際には必ず事前に寄付金額の目安を把握しておくようにしましょう。

また、前年の収入と比較して大きく増減がある場合にも注意が必要です。なぜならふるさと納税の寄付金控除額はその年の年収で決定されるからです。目安や概算については前年の源泉徴収票を基に計算するという方法で問題ありませんが、必要に応じて確認や計算の見直しが必要となるといえます。

ふるさと納税の控除は医療費控除と併用して受けることができます。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が10万円以上だった場合に確定申告を行うことで、所得控除を受けられるというものです。

医療費の対象範囲は、自分及び生計を共にする家族を含みます。

医療費とは、病院で支払った治療品ほか、処方箋による薬代、またドラッグストアなどで購入した風邪薬などの市販薬も対象となります。さらに、通院にかかった交通費を含むことものできます。（自家用車のガソリン代や駐車場代等は除く）

一方、検査のための費用やインフルエンザ、コロナワクチンなど各種予防接種の費用などは対象外となります。

あくまでも、治療費はケガや病気を治すためにかかる費用が対象であると認識しておきましょう。

1年間にかかった医療費ー保険金などで受け取った金額（※）ー10万円

※保険金などで受け取った金額とは、出産育児一時金や民間の医療保険で受け取った入院給付金や手術給付金のことを指します。

なお、控除額の上限は200万円となります。

ふるさと納税の控除と医療費控除を併用して受けることは可能ですが、その際にはいくつかの注意点があります。それぞれ見ていきましょう。

医療費控除を申請する場合には、確定申告が必要となるためふるさと納税の申告に関しても確定申告を利用する必要が出てきます。

医療費控除で確定申告をした場合、既にワンストップ特例制度を申請していたとしてもそれは無効になってしまうため、必ずふるさと納税に関しても確定申告での申請を行いましょう。

なお、お伝えしてきたように副業による収入が20万円以上ある場合には、そもそも確定申告の必要があるためにワンストップ特例制度が利用できません。

医療費控除を受けた場合にはふるさと納税の控除上限額が少なくなります。医療費控除を受けた分だけ、ふるさと納税の上限額が減るという仕組みです。そのため、医療費控除を受けるという予想がたっている場合は、あらかじめその分を考慮してふるさと納税の寄附金上限額のシミュレーションを行う必要があります。

各種ふるさと納税サイトでは、簡単シミュレーションのほか、医療費控除等も考慮したより詳しいシミュレーションも用意されていますので、そちらを利用してある程度厳密な金額を把握しておきましょう。

住宅ローンを利用した際に、所得税の控除が受けられる住宅ローン控除は、初年度に確定申告を行う必要があります。

2年目以降は会社員であれば確定申告は不要で、年末調整で控除されるようになります。

確定申告書の住宅借入等特別控除額の計算明細書に入居日や土地・建物の価格、年末時点のローン残額等を記入して提出となります。

初年度は、確定申告の必要があるためふるさと納税に関してもワンストップ特例制度ではなく確定申告での申請が必要になります。

2年目以降は、会社員の方は税務署から送られてくる住宅借入金等特別控除申請書を会社に提出すれば年末調整で控除を受けることができます。

そのため、ふるさと納税の申告に関してもワンストップ特例制度を利用することができるようになります。

自営業などで、毎年確定申告が必要な方や寄付自治体数が6以上になりワンストップ特例制度を利用することができない場合にはふるさと納税の申請を確定申告でおこなうことになります。

その場合には、ふるさと納税の寄付金額分の課税所得が少なくなることから、所得税が減額となります。

所得税が減額となり、住宅ローン控除額を下回った場合に、控除しきれない部分が出てくるという可能性が出てくるというものです。

一方、ワンストップ特例制度の場合はふるさと納税の寄付金額は住民税のみで控除となります。

所得税に影響を与えないことから、住宅ローン控除を使いきれないという心配がないということになります。

このように、住宅ローン控除を受ける場合、一見同じようにふるさと納税制度を利用しているように見えても、利用の仕方や申告の方法によって受けられる控除金額に影響が出てくるということはあらかじめ正しく理解しておく必要があると言えるでしょう。

なお、副業による収入が20万円を超える場合には住宅ローンやふるさと納税の寄付の有無にかかわらず確定申告が必要となります。

住宅ローン控除を含めた詳細シミュレーションを行うことも可能であるため、対象の場合にはこちらを利用して詳細の金額を把握しておきましょう。

今回は「ふるさと納税　副業」について、以下の内容を解説しました。

まず、副業などによる雑所得とは、本業以外の収入のことであり、ふるさと納税の寄付上限額にも含まれます。副業を行った場合、ふるさと納税の寄付上限額は、その年の収入金額に応じて決まります。

副業などによる雑所得がある場合の上限額計算方法は、所得金額（給与所得＋雑所得）に対して、所得税額、住民税額、社会保険料控除額を差し引いた金額をもとに計算されます。

また、副業による雑所得がある場合の注意点としては、所得税や住民税などの税金がかかることや、必要に応じて確定申告を行う必要があることが挙げられます。寄付金額が上限額を超える場合には、超過分は次年度に繰り越すことができますが、上限額を超えないように注意する必要があります。

また、雑所得のほか医療費控除や住宅ローン控除の対象である場合には、併用により気を付けるべきポイントをしっかりと押さえておく必要があるといえます。

以上が、「ふるさと納税　副業」についてのまとめです。副業をしている人は、ふるさと納税の寄付上限額を計算する際に、自身の年収や納税状況をしっかりと把握し、注意深く寄付額を決めるようにしましょう。