ふるさと納税でクレジットカードは使える？メリットや知っておきたい注意点を紹介します

ふるさと納税がお得と話題となっており、これから寄付を始めたいと考えている人は多いのではないでしょうか。

そこで知っておきたいのが、納税の支払方法です。自治体によって支払い方法には指定があり、想定していた支払い方法が使えない可能性があります。また、クレジットカードを使用したい場合、支払い回数やカードの可否など知っておきたい注意点がいくつかあります。

そこで今回は、ふるさと納税の支払い方法について、クレジットカードを利用するメリットや事前に知っておきたい注意点を紹介します。

そもそもふるさと納税とは、どんな制度なのかきちんと把握できていますか？ここでは、ふるさと納税の特徴についてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことをいいます。

自治体ごとに決められた手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付金の使い道に関しては、自分が寄付したいと感じたものを指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除額に関しては、決められた計算式で決まります。

なお、控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。 令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。

寄付金の使い道を考慮して、寄付先の自治体を選ぶこともできるため、どんな目的で寄付金が使われるかどうかもチェックすることをおすすめします。

ふるさと納税を利用する自治体が決まったら、入金方法を必ず確認しましょう。

自治体によって入金方法が異なり、例えば「現金書留」「指定の口座に入金」などがあります。クレジットカードで支払うことも可能ですが、自治体が対応していないケースもあるため確認したい場合には直接問い合わせてみましょう。

なお、クレジットカードをカード払いに対応していない自治体であっても、ふるさと納税の各種ポータルサイトである「ふるさとチョイス」「さとふる」などを利用することで、クレジットカードを利用できる場合もあるため、そちらもあわせて確認することをおすすめします。

ではクレジットカード支払いを利用することで、どんなメリットがあるのでしょうか。細かい部分を含めると3つあるため、一つずつ紹介します。

1つ目は、自治体に寄附するお金をクレジットカード払いにすると、振込の際にかかる手数料がかからない点です。

振込手数料は各銀行によって異なりますが、1回数百円程度かかることが多いです。そのため、複数の自治体に寄付金を支払う場合には、その都度振込手数料が発生し合計金額に驚いてしまう人もいます。

一方、クレジットカード支払いを利用すれば金融機関や郵便局に出向く手間を省けることに加え、振込手数料を抑えられるので一石二鳥といえるでしょう。

2つ目は、ふるさと納税をクレジットカードで支払えば、引き落とし日以降にクレジットカードのポイントが貯められる点です。

さらに、「ふるさとチョイス」「さとふる」などのふるさと納税の各種ポータルサイトでは、独自のポイント制度を導入しており、ふるさと納税の金額に応じて、Amazonギフト券やPayPay残高に交換できる「ふるなびコイン」が貯まります。

ポイントを2重で獲得できるため、少しでもお得な支払い方法を選択するのが賢いといえます。

3つ目は、クレジットカード払いなら金融機関や郵便局に現金を持参する必要がないため、例え手元にまとまった金額がなかったとしても、後払いという形で寄付することができます。

しかし、クレジットカードの支払い日までにお金を準備しておく必要があります。引き落とし日に残高不足にならないよう、しっかりとお金の管理はしておきましょう。

また、決済日が申請対応期間を過ぎていないかも注意しましょう。

ふるさと納税をクレジットカード払いで考えている場合には、事前に知っておきたい注意点がいくつかあります。知らないと、先ほど紹介したふるさと納税をクレジットカードで支払うメリットが受けられない可能性もあるため、順番にチェックしていきましょう。

まず注意したいのが、ふるさと納税を寄付する者とクレジットカードの名義が一致しなければいけない点です。

万が一異なっていると、所得税や住民税の控除を受けられなくなる可能性があるため、注意しましょう。ただし、寄付で使用するクレジットカードが家族カードの場合は、自分名義のカードでなくても、寄付者とカードの引き落とし口座の名義が一致していれば問題ないです。

一般的にクレジットカードを利用すると一括払いや分割払いを選択することができますが、ふるさと納税をクレジットカードで支払う場合には「一括払いのみ」で対応しているケースがほとんどです。分割で支払いを検討していた人は注意しましょう。

ふるさと納税をした後に所得税の確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度ですが、クレジットカード支払いでも利用は可能です。

寄附を行う際、ふるさと納税先の自治体に、ワンストップ特例制度の申請書を提出することを忘れないようにしましょう。ふるさと納税を行った翌年度になりますが、住民税が減額されます。

ただし、6つ以上の自治体に寄附した場合は確定申告が必要となるため、寄付する数に応じてワンストップ特例制度をうまく利用していきましょう。

控除を受けるための申請方法には、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。

税金の控除を受けるためには申し込み手続きが必要となるため、簡単に手順を紹介します。

ワンストップ特例制度とは、条件をクリアしていれば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができる制度のことをいいます。気になる条件ですが

1. １．1月1日～12月31日の1年間で寄附先の自治体が5団体以内の方
2. ２．確定申告をする必要のない給与所得者

となります。条件をクリアしていれば、申請を行いましょう。

必要となるのは、所定の「特例申請書」と「マイナンバー」です。申請書を含む必要書類に必要事項を記入し、寄附先の自治体に郵送します。書類に不備がなければ、ふるさと納税をした翌年分の住民税が減額されるので、誰でも簡単にチャレンジできる仕組みとなっています。

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の収支を申告する手続きのことです。

ワンストップ特例制度を利用せずに寄附金控除を受けたい場合には、確定申告を行いましょう。

まず、寄附した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」もしくは「寄附金控除に関する証明書」を大切に保管し、受領書を添付して確定申告をします。書類に不備がなければ、所得税の還付が受けられ、ふるさと納税をした翌年度分の住民税も減額される仕組みです。

ふるさと納税の寄附金で控除を受ける場合には、申請の期限を遵守するように注意してください。

申請を終えたら、返礼品を選んでいきましょう。返礼品には寄附する自治体や地域の特産品をもらえるケースが多いです。

例えば、新鮮な果実やお肉、魚介類、お米などの食料品をはじめ、お酒やベビー用品を扱っている自治体もあります。自治体によっては体験セットなどユニークな返礼品を用意しているところもあるので、ゆっくり返礼品をチェックしてみてはいかがでしょうか。