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2022/12/27

母子家庭でもふるさと納税は使える？母子家庭でお得に使う方法を徹底解説！

「ふるさと納税はお得に使える制度」だと聞いたことはありませんか？お得に使えるのであれば、せっかくだし利用してみたいという方も多いと思います。しかし、「自分は母子家庭だし使うことはできないのでは？」と思われるかもしれません。そこでこの記事では、母子家庭の方でもふるさと納税はお得に使えるのか徹底解説します。母子家庭の方がふるさと納税を利用する場合の注意点も解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。

ふるさと納税の魅力とは

ふるさと納税とは、全国の応援したい自治体へ寄付ができる仕組みです。その魅力は何と言っても、寄付した自治体からお礼としてもらえる「返礼品」です。返礼品の種類は寄付した自治体によって様々で、地方の特産品や名産品などがあります。例えば、魚や肉、お米などの食材から美容品や家具、旅行券など幅広く用意されています。

また、寄付したお金はどんな用途に使ってほしいのか希望を伝えることができるのも特徴です。自治体によって変わってきますが、教育や地域振興、環境問題などいくつかの分野から寄付金の使い道を選べます。応援したい地域だからこそ、使い道を希望できるのは納税者として嬉しい点ですね。

さらに、ふるさと納税では、所得税の還付や住民税の控除まで受けることが可能です。寄付金額の上限を超えなければ、実質負担2,000円で返礼品をもらえるのです。このように、ふるさと納税は2,000円を超えた分の税金が控除・還付されるため、お得な制度として多くの人に利用されています。例えば、控除の例として、60,000円の寄付をした場合、60,000円-2,000円＝58,000円の控除が受けられます。さらに返礼品ももらえるので、とてもお得だといえますよね。

このように、正しく利用すればお得に活用できるのがふるさと納税制度です。また、ふるさと納税は納税している人なら誰でも利用できるので、母子家庭の方でもお得に使うことは可能です。

母子家庭でふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税は母子家庭でもお得に使えることを説明してきました。しかし、ふるさと納税の納税上限額は年収によって決まってくるので、母子家庭の方は特に注意が必要です。

寄付金額の上限を確認しよう

ふるさと納税の寄付は、いくらでも寄付できるわけではありません。寄付金額には上限が設定されており、利用する人の年収や世帯状況によって変わってきます。例えば、年収500万円の人であれば約60,000円が控除上限額となります。寄付の限度額を超えてしまうと超えた分は寄付金控除の対象とならず、自己負担となってしまうので気をつけてください。限度額の確認方法は、以下のサイトに簡単な条件を入力するだけで確認できます。自分の限度額がいくらなのか確認してみてください。

ふるさと納税なびで限度額を確認してみる。

母子家庭の上限額はどのくらい？

母子家庭の方がふるさと納税を利用する場合の上限額の目安をまとめてみました。年収や家族構成によって変わってくるので、自分がどのケースに当てはまるか確認してみてください。

		家族構成
		子ども（中学生以下）	子ども（高校生1人）	子ども（大学生1人）	子ども（大学生1人、高校生1人）
年収	300万円	28,000円	19,000円	15,000円	7,000円
	325万円	31,000円	23,000円	18,000円	10,000円
	350万円	34,000円	26,000円	22,000円	13,000円
	375万円	38,000円	29,000円	25,000円	17,000円
	400万円	42,000円	33,000円	29,000円	21,000円

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト

中学生以下の子どもがいる場合は、ふるさと納税の限度額への影響はありません。仮に中学生以下の子どもが何人いる場合でも限度額が増えることはありません。

また、これらの年収はあくまで会社員として収入を得ているケースです。個人事業主や給料所得以外で収入を得ている場合は、限度額が変わってくるので注意が必要です。もし、上記の条件に当てはまらない場合は、お住いの市区町村に問い合わせてみてください。

ふるさと納税で損をするケースは？

次にふるさと納税で損をしてしまうのは、どんなケースなのか解説していきます。母子家庭の方は普段から忙しく、お得に使っているつもりが、知らない間に損をしてしまっているケースもあります。損をしないためにも、以下の4つをしっかりと確認しておきましょう。

1.税金を払っていないケース

ふるさと納税は、寄付した税金が控除・還付される制度です。そのため、税金を払っていない人は控除・還付される税金がないのでお得になりません。例えば、扶養に入っている主婦の方や学生の方などは税金を納めていないので、ふるさと納税を利用しても損をするだけです。母子家庭の方には、生活保護を受けている方がいらっしゃるかもしれませんが、そのケースもふるさと納税を利用しても損になってしまうので注意してください。

2.所得が低いケース

所得が低い人は納めている税金が少ないので、条件によってはふるさと納税を活用できないケースがあります。総務省のHPでは年収300万円以下の寄付金額は定められていません。平成28年の「全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルマザーの平均年収は200万円となっています。自分の年収を確認してから、ふるさと納税を利用するようにしましょう。また、母子家庭は自治体によって、住民税や所得税の軽減措置が定められている場合もあります。所得が低いのにもかかわらず、ふるさと納税を利用してしまうと税金の控除・還付がされません。寄付をして、返礼品をもらっているだけになってしまいます。ふるさと納税を利用できる条件に当てはまっているか、しっかりと確認しましょう。

3.確定申告やワンストップ特例制度での申請漏れのケース

ふるさと納税は、返礼品をもらった時点でお得なわけではありません。しっかりと確定申告の手続きを行い、翌年の税金を控除・還付を受けて初めてお得になります。確定申告の手続きを忘れてしまうと、控除や還付が受けられません。そのため、自治体から届く「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をなくさないように保管しておいてください。確定申告の際には、漏れなく申請を行いましょう。会社員の方で確定申告を行わないという人は、ワンストップ特例制度で控除・還付を受けるようにしましょう。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに控除や還付を受けられる会社員に優しい制度です。ただし、確定申告と違い期日が早いので注意が必要です。ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税を利用した翌年の1月10日が期限になります。もし申請できなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があるので、気をつけてください。

4.寄付上限額を超えた寄付をしたケース

先ほどから説明している通り、ふるさと納税には寄付上限額が決められています。上限額は年収と家庭状況によって決まってきますが、この上限を超えた分は税控除を受けられません。損をしないためにも自分の年収や条件では、上限額がどの程度なのか把握しておきましょう。

ふるさと納税なびで限度額を確認してみる。

控除上限金額の調べ方

「ふるさと納税で損をするケースは？」でも説明した通り、ふるさと納税の寄付金には上限額が定められています。自分の条件なら上限額がいくらなのか、知りたい場合にはシミュレーションを使用してみましょう。

ふるなびの限度額シミュレーションでは、『給与収入』『配偶者の有無』だけでなく、扶養家族の詳細まで入力して限度額を把握できます。扶養家族の年齢まで入力できるので、子どもが複数名いる家庭でもシミュレーションが可能です。他にも、総務省が公表している限度額の目安表もあるので、簡易的に確認することもできますよ。母子家庭の方が当てはまる条件を表にまとめてみたので、参考にしてみてください。どちらにしても、母子家庭の場合は限度額が低くなりやすいです。シミュレーションでしっかりと確認しておきましょう。

		家族構成
		子ども（中学生以下）	子ども（高校生1人）	子ども（大学生1人）	子ども（大学生1人、高校生1人）
年収	300万円	28,000円	19,000円	15,000円	7,000円
	325万円	31,000円	23,000円	18,000円	10,000円
	350万円	34,000円	26,000円	22,000円	13,000円
	375万円	38,000円	29,000円	25,000円	17,000円
	400万円	42,000円	33,000円	29,000円	21,000円

参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるなびで限度額を確認してみる。

総務省ふるさと納税ポータルサイトで限度額を簡易的に確認してみる。

ふるさと納税をやってみよう

寄付金限度額を把握できたら、ふるさと納税を実際に始めていきましょう。「ふるさと納税の手続きは面倒くさいのでは・・・」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。ネットショッピングと変わらない感覚で始められます。始め方の手順を3つのステップで説明します。

ステップ1.寄付する自治体を探して寄付する

お礼の品や応援したい地域などから寄付先を決定後、いずれかのふるさと納税サイトから申し込みを行います。「どんなサイトから探してみればいいのか分からない」という人は、ふるさと納税なびから返礼品を探してみてください。各ジャンルの返礼品をランキング形式で掲載しているので、あなたに合った返礼品が見つかるはずです。返礼品が決まったらネットショッピングの要領で、必要事項を入力し返礼品が届くのを待つだけです。

ステップ2.返礼品を受け取る

自治体から返礼品が届くと、返礼品と一緒にステップ3で使用する寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。今後の手続きで必要となる大切な書類なので、なくさずに保管しておいてください。「寄付金受領証明書」をなくしてしまうと、ふるさと納税を行った証明ができなくなってしまいます。

ステップ3.「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で申請手続きをする

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの申請手続きが必要です。会社員勤めの方で確定申告をしたことがない人は、ワンストップ特例制度がおすすめです。ワンストップ特例制度では、特例申告書を自治体のHPからダウンロードして、必要事項の記載と「寄付金受領証明書」を自治体へ郵送するだけで手続きが完了します。ワンストップ特例制度の詳しい内容は以下の総務省HPより確認してみてください。確定申告を行う場合には、ふるさと納税の記入を忘れずに手続きするようにしてください。

総務省HPはこちらから。

母子家庭におすすめの返礼品

次にふるさと納税を活用するにあたって、母子家庭の方におすすめの返礼品を紹介します。ジャンルごとにオススメを紹介していくので、自分の家庭にあった返礼品を選んでみてくださいね。

母子家庭にはコスパの良い返礼品がおすすめ

母子家庭の方がふるさと納税をうまく活用するには、コスパの良い返礼品を選ぶようにしましょう。コスパの良い返礼品とは、寄付金額が少なく容量の多い返礼品です。母子家庭の場合、どうしても寄付金額が少なくなってしまうので、容量と寄付金額のバランスを見て返礼品を選んでみてください。

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