ふるさと納税ってどんな仕組みなの？お得に利用する方法をわかりやすく解説します！

はじめに、そもそもふるさと納税とはどのようなものなのかを解説していきましょう。

ふるさと納税とは、自分が居住している自治体以外の、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度のことです。

自分が生まれた場所や、旅行をして思い出に残っている場所、また魅力的な返礼品など一人一人がそれぞれの想いをもって寄付をすることができます。

寄附金の使い道は選ぶことができ、その地域に貢献できるという実感を持つこともできます。

また、その地域の特産物や旅行券、その他さまざまな魅力的な返礼品を受け取ることができ、税の控除が受けられるという非常に魅力的な制度です。

ふるさと納税は、本来居住している自治体に収める税金を、別の自治体に寄付することで、住民税および所得税の控除を受けることができるという仕組みです。

控除額の上限は納税額によって異なりますが、上限額以内で寄付を行えば、どなたでも2,000円の負担額で、寄附金の使い道を指定でき、さまざまな返礼品を受け取ることができるのです。

寄附金の上限額は、年収や家族構成、居住地域などによって異なります。

2,000円の負担額でふるさと納税を行う、必ずはじめに寄附金上限額を確認したうえで進める必要があります。

控除額を超えると、超えた金額に関しては住民税や所得税の控除対象にはならず、各自治体への純粋な寄付となるため、注意が必要です。

控除額の上限目安のシミュレーションは下記サイトで簡単に行うことができるので、まずはおおよその額を把握してみましょう。

https://myfuru.jp/info/simulation/

ふるさと納税で寄付をすると、そのお礼として返礼品を受け取ることができるため、返礼品で寄付先や寄付金額を決めるという場合が多いようです。
地域の特産物や伝統の工芸品、現地を訪れ地域の魅力を体感するなどさまざまな返礼品が用意されている中で、おすすめのものをいくつかピックアップしてご紹介していきましょう。

米や穀物、精肉やソーセージ、ハムといった肉類、野菜、果物、卵、鮮魚や干物、水産加工品などといった農林水産物に関しては特に豊富に揃っています。

返礼品は、その地の特産品であることも多く、地域の魅力を伝えるきっかけともなるため、自治体にとっても非常に有益です。

食品は還元率の高いものが多く、よりお得な返礼品が欲しいという方におすすめです。

その地域の銘菓をはじめとするスイーツや麺類、調味料や加工食品などに関しても非常に幅広く取り扱われています。

実際にその地を訪れなければなかなか手に入れにくい商品なども、ふるさと納税であれば手軽に試すことができるというのが、魅力の一つです。

水や炭酸水、市販のビールなどから、地ビールやその地域名産の日本酒・焼酎などニーズによってさまざまな選択肢があります。

食品に比べて賞味期限が長いところもおすすめです。

ティッシュやトイレットぺーパー、洗剤など、どの家庭にとっても必要な日用品なども人気を集めています。

必ず使うものであり、また賞味期限や保管場所に困ることが少ないのも人気の秘密だと言えるでしょう。

オーブントースターや掃除機、炊飯器など家電に関しても非常に幅広く取り揃えています。

壊れてしまったので新調したいという方、新しいものに買い替えたいという方にぜひおすすめです。

羽毛布団やマットレス、枕などの取り扱いもあります。

寄付金額によって、商品もさまざまで自分に合ったものを見つけることができるでしょう。

寄付した自治体を訪れ、食事を楽しみ、宿でゆっくりと日々の疲れを癒すことのできる、旅行券なども人気です。

宿泊や食事のほか、さまざまなアクティビティなどを楽しむプランも取り揃えられており、存分に満喫できる内容です。

なお、旅行券・チケットに関しては、利用期限や利用可能期間をあらかじめ確認したうえで申し込みを行うようにすることが必要です。

土日などの週末は混雑することが予想されますので、早めのお申し込みがおすすめです。

また、プランによっては、利用期間が2か月ほどと非常に限定されているものもありますので、ご注意ください。

以上のように、ふるさと納税の返礼品は想像以上に幅広い商品が取り扱われており、きっと自分の欲しいものが見つかるでしょう。

あまりにも商品が多いため、やみくもにサイトを検索するよりも、ある程度ほしいもののジャンルなどを絞ったうえで検索すると効率的に欲しいものが見つかりやすくなります。

続いて、返礼品以外のふるさと納税のメリットをご紹介していきましょう。

最大のメリットといえるのが、こちらの税金の控除です。

寄付した金額のうち控除の上限金額内であれば、2,000円の負担額で所得税や住民税から還付・控除が受けられます。

ふるさと納税は、寄付する自治体を自由に選べることから、自分が住んでいる地域以外の自治体に寄付ができます。

返礼品で選ぶも良し、生まれ育った故郷に寄付するも良し、被災等で応援したい地域を選ぶなど自分の想いを込めて寄付をすることができます。

また、寄付したお金は自分が決めた用途で利用してもらうことが可能なため、よりその自治体にかかわっているという意識を持つことができる点も、魅力の一つだといえます。

クレジットカードを利用しての寄付では、ポイントが貯まりよりお得に寄付ができます。

また、自治体やサイトによっては、電子マネーで寄付ができることも増えてきており、こちらもポイントを貯めることが可能です。

その他、Webサイトで使えるポイントを返礼品とする自治体もあり、より便利でお得に利用することができるようになっています。

ふるさと納税は、すればするほど返礼品を受け取ることができますが、上限額を超えた寄付は、税金の控除が受けられずに純粋な寄付として取り扱われます。

寄附金の控除上限額まで寄付をすることで、2,000円の負担額で効率的にふるさと納税を行うことができるのです。

より詳しく寄付金額の上限を計算するのに必要な項目を紹介していきましょう。

１，給与収入
２，配偶者の給与収入
３，株式譲渡益（上場・非上場）
４，配偶者の有無
５，寡婦該当
６，障害者の該当の有無
７，扶養家族の有無
８，社会保険料等の金額
９，小規模企業共済等掛金の金額
１０，生命保険料の控除額
１１，地震保険料の控除額
１２，医療費控除の金額
１３，住宅借入金等特別控除額

上記項目を確認すれば、より具体的な控除上限額の目安を知ることができます。

源泉徴収票を用意して確認しましょう。

返礼品によって還元率は大きく変わってきます。

2019年6月に総務省は、寄附金額に対する返礼品の金額の割合を上限3割に改正し、還元率の高い共通ギフト券などの返礼品は取り扱いがなくなりました。

とはいえ、総務省が定める3割という割合は仕入れ値を基準にした割合ですが、還元率は市場価格が基準となります。

そのため還元率80%や120%といった商品もふるさと納税の返礼品としてあり得るわけです。

市場価格で安く仕入れられる品であれば、よりお得に手に入れることができるという仕組みです。

還元率の高い返礼品で多いのは、肉や魚といった食品が多いです。

先述のとおり100％を超えるものもあり、大変お得で人気の商品もあります。

ふるさと納税を取り扱うサイトでは、還元率ランキングなどを掲載しているものもあるので、そちらを参考にするのもおすすめです。

先にもお話ししましたが、必ず寄付を行う前に寄付金控除額の上限を知る必要があります。

実際に寄付を行う際には、より具体的な額を理解したうえで進めると間違いがありませんので、その際には源泉徴収票または確定申告書の控えを用意して各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションを利用して確認を行うようにしましょう。

寄付先は自由に選ぶことができます。魅力的な返礼品が数多く揃っており、縁もゆかりもない土地であっても、ふるさと納税をきっかけに知るという場合もあります。

あまりにも返礼品が多く迷ってしまったら、カテゴリーでの検索やランキングなどを参考にするなどして選ぶと良いでしょう。

また、寄附金の使い道を選ぶことが可能なので、応援したい自治体に寄付して地域の活性化にかかわっていくというのも非常に有効な使い方だといえます。

寄付は、複数あるふるさと納税のサイトや、自治体のホームページなどから選択して申し込みます。

自治体への電話や書類の郵送などでも可能ですが、ふるさと納税のサイトは各種ポイントの付与等があり、よりお得に寄付をすることができるため、おすすめです。

付与されるポイントの種類や、サイトの使い勝手、また返礼品の取り扱い数などを比較して、自分好みのサイトを選択するのが良いでしょう。

寄附金受領証明書は、税金の控除手続きを行う際に必要なものなので、必ず大切に保管しておきます。

返礼品によっては、到着までに時間を要する場合もあるので、寄付前に到着時期を確認したうえで手続きを進めていきましょう。

控除を受けるには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請手続きが必要になります。

それぞれについて確認していきましょう。

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。

対象年の1月1日～12月31日までに発生した所得にかかる税金を計算し、翌年の申告期間内に申告・納税を済ませます。

ふるさと納税の寄付金の場合には、確定申告を行う際に、寄附金受領証明書を提出します。寄付をした翌年の3月15日までが、申請の期限となっています。

確定申告の場合は、寄付先の自治体数に限度がなく、複数の自治体に寄付することができます。

確定申告をした場合には、所得税の還付と住民税からの控除が受けられます。

寄付するたびに各自治体宛に、申請書および本人証明書類を提出します。

書類は、寄付金の受領書とともに送付されてくるので、特に取り寄せが面倒であったりすることがありません。

寄付した翌年の1月10日までに提出する必要があります。

ワンストップ特例制度の場合、1年間の寄付先は5自治体までと限定されています。

ただし、同一自治体に複数回寄付しても1自治体とカウントされます。あくまでも5回までではなく、5自治体までなので、正しく把握しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合、税額の控除は全額住民税からとなり、所得税の還付は行われません。こちらについては、利用前にあらかじめ知っておきたいポイントです。

なお、控除額に関しては、確定申告の場合と変わりはなく、あくまでも還付と控除の仕組みが違うというだけであるため、金額に差が出ることはないので安心してください。

ワンストップ特例制度は、簡単な手続きが魅力ですが、利用できる人が限定されています。

ここでは、確定申告をすべき人と、ワンストップ特例制度を利用できる人について具体的な条件を紹介していきます。

１，個人事業主
２，不動産所得がある
３，給与収入が2000万円を超える
４，給与を２か所以上から受けていて、かつ年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円超
５，給与以外の所得が20万円超
６，医療費控除や住宅ローン控除がある
７，1月1日～12月31日までの間に6自治体以上へふるさと納税をしている

ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告が必要な人や、6以上の多自治体に寄付している人など、上記に一つでも当てはまる項目があれば、確定申告が必要となります。

まずは、ふるさと納税の確定申告に必要な書類等を準備します。

「寄附金受領証明書」「源泉徴収票」「還付金受取用口座」「マイナンバーカード　※ない場合は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）およびマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類（運転免許証など）」

国税庁の確定申告特集ページにアクセスのうえ、必要書類を作成します。

税務署への持参あるいは郵送で提出、もしくはe-Taxで送信も可能です。

１，1月1日から12月31日までの間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内
２，ふるさと納税以外に確定申告の必要が無い
３，寄付のたびに自治体に申請書を郵送している

同一自治体へ、複数回申し込んだ場合には、その都度ワンストップ特例制度利用の申請書を提出する必要があるので注意してください。

なお、ワンストップ特例制度の申請期限は翌年の1月10日です。

これを過ぎてしまうと、上記の条件に当てはまっている方でも、確定申告を行わなければなりません。

寄附金受領証明書と一緒に送付される「寄付金控除に係わる申告特例申請書」もしくは、各ふるさと納税サイトでダウンロードすることのできる申請書に必要事項を記入します。

マイナンバーカード　※ない場合は、マイナンバーを確認できる書類（通知カードなど）およびマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類（運転免許証など）のコピーを併せて送付します。

寄付をした都度、各自治体宛に提出します。

寄付の都度提出するという点で少し手間に感じるかもしれませんが、記入が必要な事項は限られており簡単に書き進めることができる内容なので、非常に楽です。

続いては、ふるさと納税を行う際に、気を付けておきたいポイントの紹介です。

お伝えしてきたとおり、ふるさと納税を最大限にお得に利用するには、寄付金額の上限金額までの寄付に留める必要があります。

サイトによっては、残りの寄付可能金額を表示してくれるものもあり、わかりやすいのでおすすめです。

ふるさと納税の寄付金控除が受けられるのは翌年の課税のタイミングとなります。

すぐに控除が受けられるというものではないため、その点を理解して寄付する資金を確保したうえで行う必要があります。

人気の返礼品の場合、予約商品となり発送がかなり先になることがあります。

また果物や野菜などには、旬の時期に発送されるというものなどもあります。

自分が希望する返礼品の発送時期をあらかじめ確認したうえで、申し込みをするようにしましょ
う。

年末は寄附金の上限額まで寄付を行うと滑り込みで返礼品を選ぶという方も多いかと思います。

寄附金の支払いは、クレジットカードの場合は決済日、銀行振り込みだと振り込み日が年内である必要があります。

少しでもずれてしまうと、翌年の寄付となってしまうので注意してください。

できる限り、期間に余裕をもって寄付することをおすすめします。

冷凍品の返礼品の場合、冷凍庫のスペースをある程度確保しておかなくては、届いた時に入りきらないということもあり得ます。

返礼品を受け取るタイミングで入れる場所の確保ができているようにしておきましょう。

https://item.rakuten.co.jp/f272132-izumisano/020c214/?s-id=rk_pc_furusato_sub_meat
発送時期が選べる　訳あり／牛タン 大暴れ盛り 1.4kg

泉佐野市の返礼品で19,000円の寄付金で受け取れます。部位が不揃いであるものの、味は確かな牛タンで非常に人気を集めています。
還元率140％と、群を抜いて高く、その点も人気のポイントだといえます。
発送時期が選べるため、時期を指定して自宅に届くのが便利ですが、大人気商品のため現段階で半年先まで埋まっている状況です。
早めのお申し込みをおすすめします。

オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)
https://item.rakuten.co.jp/f012190-mombetsu/10-68/?s-id=rk_pc_furusato_sub_seafood

北海道紋別市の返礼品で14,000円の寄付で受け取れます。
贅沢な甘みと旨味が魅力の大粒で食べ応えが抜群のホタテは、お刺身・フライ・バター焼き・ホタテマリネ等さまざまな料理に使用できます。
冷凍での発送で、賞味期限は1年となっているので、余裕をもって食べることができます。

シャインマスカット 山梨 先行予約 2023 果物 フルーツ 旬 大粒 お楽しみ セット 【先行予約・数量限定】 2房 1.2kg
https://item.rakuten.co.jp/f192023-fujiyoshida/raku384/?s-id=rk_pc_furusato_sub_fruit
山梨県の返礼品で12,000円の寄付金で受け取れます。
旬である8月に発送となる商品です。
高級フルーツであるシャインマスカットは、酸味が少なくまるでスイーツのような甘みで、返礼品レビュー評価も高く人気となっています。
生鮮品で、届いてからなるべく早めに召し上がることをおすすめしている商品であるため、発送の日程をあらかじめ確認しておくようにしましょう。

ROYCE’人気スイーツ詰め合わせ（A)
https://item.rakuten.co.jp/f013030-tobetsu/10000010/?s-id=rk_pc_furusato_sub_sweet
北海道当別町の返礼品で16,000円の寄附金で受け取れます。
北海道の銘菓であるロイズのチョコレートの詰め合わせとなっています。
人気商品である、生チョコレート[オーレ]、ポテトチップチョコレート[オリジナル]を含む計5点以上の商品がお届けとなります。
届くまで中身がわからないのも、楽しみの一つです。

千葉県浦安市の対象施設で使える楽天トラベルクーポン 寄付額50,000円
https://item.rakuten.co.jp/f122271-urayasu/rct005/?s-id=rk_pc_furusato_sub_travel-coupon_ranking1
千葉県浦安市の返礼品で50,000円の寄附金で15,000円の楽天トラベルのサイトで利用できる電子クーポンを受け取ることができます。
予約対象期間はクーポン付与日の翌日から89日、宿泊対象期間はクーポン付与日の翌日のチェックインからクーポン付与日の翌日から180日以内のチェックアウトとなっています。
旅行券を返礼品として選ぶ場合には、利用期間のチェックが必須です。
自分が利用したい期間に利用できるかどうかをあらかじめ確認のうえで申し込むことをおすすめします。

以上、ふるさと納税の仕組みや税金控除の流れ、魅力的な返礼品についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

ふるさと納税は、事前に上限額の確認や税金控除の申請等、多少手間がかかる部分もありますが、自分が選んだ地域に貢献することができ、またさまざまな返礼品を受け取ることができるという点で、非常に魅力的な制度であるといえます。

これまで行ってこなかった方はぜひこの機会に取り組んでみてほしいと思いますし、上限額を知らずに少額の寄付しか行ってこなかった方は改めて上限額を確認して、よりお得に利用することをおすすめします。

返礼品は非常に種類が豊富で、選択に迷ってしまう場合には、人気ランキングやカテゴリー別の商品紹介、還元率での検索など各種ふるさと納税サイトを大いに活用して選んでみましょう。