ふるさと納税で確定申告が必要な方と確定申告時に必要なものを説明します！

ふるさと納税はとてもお得な制度なので、実際に利用されている方も沢山いるでしょう。ですが、場合によっては確定申告が必要になってしまいます。ワンストップ特例制度が利用できる方は、より簡単に手続きができますので、ぜひ活用してみてください。ですが、ワンストップ特例制度が利用できない方は、確定申告でふるさと納税についても申告しなくてはいけません。せっかくふるさと納税で寄付をしたのに、税金の控除が受けられなくては意味がありません。損をしないためにも、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告で税金の控除について申告しましょう。

まずは、自分がワンストップ特例制度を利用できるのかを確認して、もし利用できないのならば確定申告で申請しなくてはなりません。確定申告というと、面倒なイメージがあって、どうすればいいのか分からない方が大勢いると思います。

ここでは、ふるさと納税の申告を確定申告でしなくてはいけない方の説明と、必要なものを説明します。

1. 確定申告とは

確定申告とは、前年の1年間（1月1日から12月31日までの間）の全ての所得と納めるべき税金を計算して、税務署に申告して納税することです。また、納めすぎた税金の還付申告をして、清算手続きを行うことでもあります。

通常だと、自営業の方や不動産収入がある方などが対象なので、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。ただし、場合によっては確定申告する必要がありますのでご注意ください。

ふるさと納税については、ワンストップ特例制度という制度が設けられています。この制度を利用すれば、確定申告をするよりも簡単に税金の控除の手続きができます。ただし、確定申告をしなければいけない方は利用できませんし、条件によってはふるさと納税をすることで確定申告をしなくてはいけなくなる場合があるので注意しましょう。

ふるさと納税に係る確定申告については、2022年1月31日からオンラインで申請できる「チョイススマート確定申告」が始まりました。ふるさとチョイスでダウンロードできる「寄付金控除に関する証明書」を利用して、オンラインで証明できるようになりました。これを利用すれば、自治体から送られてくる寄付金受領証明書を翌年の確定申告まで保管しておく必要がなくなりますし、申請書類に全ての寄付内容を入力する手間が省け、書類の紛失の心配もいらなくなり、寄付後の手続きが楽になりますので、ぜひ活用しましょう。

2.確定申告が必要な方

次に、確定申告をしなければいけない人を説明します。

【確定申告が必要な方】

ふるさと納税に関係なく、確定申告をしなくてはならない方の条件を説明します。

・年収が2.000万円を超える方

・医療費控除などを利用するために確定申告を行う必要がある方

・上場株式を保有しており、取引で出してしまった損失を申告する方

・2ヵ所以上から一定額を超える給与を得ている方

・給与以外に副業での収入があり、その収入額が20万円を超える方

・個人事業主の方

・不動産収入や、ゴルフ権・不動産売買による収入がある方

・公的な年金以外に所得がある年金受給をされている方

これらの条件がひとつでも当てはまる方は、確定申告を行わなくてはいけません。ふるさと納税についても、確定申告時に一緒に申請しましょう。

【ふるさと納税をすることで確定申告しなくてはいけなくなる方】

普通ならば確定申告をする必要がない人でも、ふるさと納税をすることで確定申告をしなくてはいけなくなる場合があります。

その⓵1月1日から12月31日の間に寄付した自治体が6ヵ所以上の方

1年間にふるさと納税で寄付をした自治体が全部で6ヵ所以上ある場合は、ワンストップ特例制度が利用できませんので、確定申告をしなくてはいけません。ただし、一つの自治体に複数回寄付をした場合は一件としてカウントされるので気を付けてください。

その②寄付"acf_midashi_jump">