ふるさと納税に係る確定申告はマイナポータル連携を利用してより手軽に便利に進めよう！

ふるさと納税に係る確定申告を行う場合には、e-Taxを利用してなおかつマイナポータルとの連携をおこなうことでより簡単におこなうことができます。今回は、e-Taxの利用及びマイナポータルの連携の方法や気を付けるべきポイントなどについて詳しくご紹介していきます。

ふるさと納税で確定申告が必要な人

まずは、ふるさと納税の確定申告が必要となるのはどのような場合なのかをお話ししていきましょう。

１　1年間（1月1日〜12月31日）の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある
ワンストップ特例制度の利用は5自治体以内でなければなりません。なお、同自治体に複数回寄付する場合はあくまでも自治体数は1としてカウントされます。

２　ふるさと納税以外に確定申告がある
医療費控除の申請や2000万円以上の給与所得がある場合、また不動産収入や個人で事業を行っている方が対象となります。

３　ワンストップ特例制度を利用しそびれた
1自治体でも申請漏れがあれば、確定申告が必要となります。

上記に当てはまる場合には、必ず確定申告をする必要があります。逆に上記に当てはまらない場合には、ワンストップ特例制度を利用して確定申告なしで寄付金控除を受けることができるので、まずは自分が確定申告が必要なのか？ワンストップ特例制度を利用することができるのか？を把握する必要があります。

e-Taxとは？

確定申告や納税、各種申請や届け出に関して、インターネットを利用して電子申請することができるシステムのことです。手書きでの入力の手間や、持参や郵送しての提出の手間を省くことができ、効率的に申請をおこなうことができるというメリットがあります。

マイナポータルとは？

いつでもどこでも行政に関する手続きをおこなうことができ、自身の情報や行政からのお知らせなどをいつでも確認することのできる政府運営のオンラインサービスです。また、今回ご紹介するe-Tax等の外部ウェブサイトとつなぐことで、より便利に使うことができます。最高レベルのセキュリティのもとで管理されていることから、ただ単に手軽ということだけではなく安心して使用することが可能です。

e-Taxとマイナポータルを連携することで、控除証明書などの必要書類のデータを一括取得することが可能となります。それにより申告書の該当項目のページには自動入力がされ申請書の作成が非常に楽になります。

次に、マイナポータルとの連携で取得することのできる証明書をご紹介していきます。

１，医療費控除に係る「医療費通知情報」
２，ふるさと納税（寄附金控除）に係る「寄付金受領証明書・寄付金控除に関する証明書」
３，生命保険料控除に係る「生命保険料控除証明書」
４，地震保険料控除に係る「地震保険料控除証明書」
５，住宅ローン控除に係る「年末残高等証明書及び住宅借入金等特別控除証明書」
６，株式等に係る譲渡所得等に係る「特定口座年間取引報告書」
７，社会保険料控除に係る「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」
８，雑所得（公的年金等）に係る「公的年金等の源泉徴収票」

今回取り上げているふるさと納税に関して言うと、「ふるさと納税をした自治体」「寄付金額」「寄附した日付」が自動入力されます。特に多数の自治体に寄付をおこなっているという方にとっては入力の手間が大きく省略でき非常に便利になり、また入力間違いなどを防ぐこともできます。

続いては、マイナポータルと連携をする際の具体的な流れをご説明していきます。
マイナポータルとの連携でふるさと納税に係る確定申告がかんたんになりますが、連携の手順に沿って進めていかないとかえって面倒なことになってしまいますので、ご注意ください。

１，ふるさと納税サイトで取得したい証明書（今回の場合であれば寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書）を選択する

まずは、ふるさと納税をおこなった窓口であるふるさと納税サイトは、マイナポータルと連携して確定申告が可能かどうかを確認しましょう。対象でないふるさと納税サイトでは、マイナポータル連携はできませんので、利用を検討している場合には、ふるさと納税サイトを選ぶ際にマイナポータル連携が可能かどうかの確認をしておく必要があります。

２，証明書等を発行するサイトとマイナポータルを連携する

①マイナポータルの利用が初めての場合には、まず利用者登録をおこないます。
マイナンバーカードおよび数字4桁の暗証番号、署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16文字）、そしてマイナンバーカードを読み取ることのできるスマートフォンかICカードリーダライタを用意して登録を進めていきます。スマートフォンを利用する場合には、マイナポータルアプリを取得の上読み取り等をおこないます。

②マイナポータルにログインできたら、e-私書箱と連携とe-私書箱のアカウント登録をおこないます。

③続いて、e-私書箱とふるさと納税サイトを連携します。

④最後にマイナポータルとe-Taxの連携をおこなえば完了です。

３，e-Taxでマイナポータル連携を利用して確定申告をおこなう

e-Taxによる申請は、窓口への郵送や持参の手間がかからず非常に便利で効率的です。また、マイナポータル連携によりさらに便利に利用することができるようになります。

次に、便利なマイナポータル連携を利用する際に気を付けるべきポイントについてご紹介していきます。

１，マイナンバーカードが必要

マイナポータルを利用するには、マイナンバーカードが必要になります。なお、マイナンバーカードの申請の方法には「ウェブ 」「まちなかの証明写真機」「郵送」があり、これらから選ぶことができます。使い勝手の良い方法を選択しましょう。申請自体は面倒なものではありませんが、申請から交付までには約1か月程度の期間を要するために早目の手続きが必要となります。

２，時間に余裕をもって申請する

証明書を取得するまでにも時間がかかります。数日ほどかかることがあるため、時間に余裕をもって申請しましょう。おおよそ1～3日程度が目安です。確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までとなっています。

３，マイナポータル連携ができるサイトかどうかを事前に確認

先にもお伝えしたとおり、マイナポータル連携ができるサイトとできないサイトがあります。利用が可能であるのは、「ANAのふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「三越伊勢丹ふるさと納税」「JALふるさと納税」となっていますので、連携を考えている方はこちらのサイトから寄付をおこなうようにしましょう。

以上、ふるさと納税に係る確定申告を行う際にマイナポータル連携をおこなうメリットや利用の手順に関してお伝えしてきましたがいかがだったでしょうか？

特に多くの自治体にふるさと納税をおこなっている方や、ふるさと納税以外にも確定申告が必要という方にとっては多くのメリットがあります。少し手間や時間はかかりますが、あらかじめ準備さえしておけば、申請の際には楽になりますので、ぜひお時間を見つけてマイナポータル連携をして便利に利用してみてください。