年収500万のふるさと納税上限額はいくら？気になる寄付の仕組みや注意点を紹介

これからふるさと納税を利用したい方は、自分の年収に対してどれくらいふるさと納税ができるのか調べてみましょう。例えば、年収500万円のふるさと納税の上限額は一律ではなく、家族構成や働き方などによって限度額が変わります。そのため、ふるさと納税をする前に、自分の納税上限額がいくらか知っておく必要があります。そこで今回は、ふるさと納税の気になる寄付の仕組みや知っておきたい注意点について紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みについてチェックしていきましょう。

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことをいいます。自治体ごとに決められた手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付金の使い道に関しては、自分が寄付したいと感じたものを指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。まずは、専門サイトから寄付したいと思える自治体を選びましょう。全国から選択していくのは難しいと感じる方は、ふるさと納税サイトで返礼品のカテゴリー別からチェックしてみてください。ちなみに、ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道を考慮して、寄付先の自治体を選ぶこともできるため、どんな目的で寄付金が使われるかどうかもチェックすることをおすすめします。また、ふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なるため、事前にふるさと納税を行う自治体のホームページを参考に、確認を行いましょう。

ふるさと納税では選んだ自治体に控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除額に関しては、決められた計算式で決まります。 なお、控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。 令和19年（2037年12月31日まで）中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。その後、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。同封されているふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）などは、確定申告を行う際に必要な書類となります。この書類はとても大切なので、しっかり管理、保管するようにしましょう。

確定申告には期日があります。例年、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までとなりますが、住所地の所轄の税務署に確定申告を行いましょう。確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によってことなるため、控除額の通知が手元にきたら金額を確認するようにしましょう。

では、年収500万円の時はふるさと納税をするべきなのでしょうか。ここでは、ふるさと納税のメリットについて解説します。

年収500万円のサラリーマンの場合、家族構成によって最大4万円を得することができます。仮に還元率70%の返礼品を選んだ場合42,700円相当の返礼品を貰うことができ、自己負担2000円を引いても、4万円以上の実質的メリットを得ることができるのは大きなメリットといえるでしょう。

消費税や住民税など、日頃私達が国へ支払っている税金は、その使い道を自分たちで指定することはできず、何に使われているのか分からないことが多いです。しかし、ふるさと納税では寄付した金額が何に使われるのか、その使い道を指定することができます。例えば、北海道弟子屈町のふるさと納税では、摩周湖・屈斜路湖などの環境保全に関する「環境保全事業」として、貴重な大自然を次代に継承するため、自然環境を保全する取り組んでいたり、地域を担う人材の育成や子育てに関する「人材育成事業」として、弟子屈町の地域を担う人材の育成や、子育てに関する事業に充てています。ふるさと納税先の自治体は、生まれ育った地域・家族ゆかりの地域・思い入れのある地域など、全国約1,600の自治体の中からその土地の農業や子育て支援など、自分が応援したくなる分野に税金の使い道を選択することができます。ふるさと納税によって、自治体を応援できることにメリットを感じる人は多いでしょう。

ふるさと納税の返礼品には、その土地ならではのものが多く用意されています。肉質は柔らかく、赤身とサシのバランスが整っている国産牛や舌の上でとろけるような食感を堪能できる海鮮、新鮮なフルーツや高級ワインなど、食品系が人気を集めています。寄付金額が1万円など金額が高いため、お得感とボリュームがある返礼品が手元に届くことが多いです。一人で楽しむのもいいですが、家族や友人などと一緒に味わうことを考えながら返礼品を選ぶ時間は楽しいひと時となるでしょう。また、食品に限らずアクティビティやBBQなどその土地に出向いて利用する体験型のふるさと納税返礼品も用意されています。自分が満足する内容の返礼品を見つけられる楽しみをメリットと感じるのではないでしょうか。

では、反対に年収500万円の時はふるさと納税をするべきなのか、ふるさと納税のデメリットや注意点について解説します。正しくふるさと納税を行うことができればデメリットは少ないものの、正しく理解していないと損をしてしまう可能性もあるためしっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税をすると、お得で節税になると勘違いしている人が多いです。しかし、ふるさと納税は自治体に寄付という形で自己負担額2,000円を引いた金額が税金から控除されるだけです。そのため、直接的な節税にはなっていないことは認識しておきましょう。具体的には、寄付を行うことで所得税と住民税から対象の金額が控除されますが、本来自分が住んでいる自治体に支払う税金の一部を、別の自治体に前払いすることで返礼品を受け取ることができる制度だということです。とはいえ、お得だと言われているのは、寄付金額の最大30%分の返礼品を受け取れる上に、税金を控除できるからです。寄付している金額が多ければ多いほど、返礼品が増えお得になっていることが分かります。自分がどれくらいふるさと納税を利用できるのか上限金額を把握したうえで、損がないように少しでもお得に感じる返礼品を選びましょう。ふるさと納税サイトには還元率が記載されている物が多いので、そちらも参考にしてみてください。

この後紹介しますが、年収500万円に対して、家族構成や働き方などによってふるさと納税の上限金額が変わります。上限金額内でふるさと納税を利用していれば問題ないですが、控除できる上限金額を超えてしまった場合は、控除対象にならず自己負担金額が増えてしまいます。ふるさと納税の控除額上限について知りたい方は、「ふるさと納税なびサイト」にて年収別のふるさと納税上限額を確認することができます。正確でないサイトで金額を思い込んで失敗してしまわないよう、必ず自分の条件がどの項目に該当するのかチェックしながら控除額上限を確認しましょう。

https://myfuru.jp/info/simulation/

ふるさと納税で寄付を行う際には、本人名義で寄付を行うようにしましょう。先でも紹介したふるさと納税寄付限度額の範囲内で寄付を行えていたとしても、本人名義以外で寄付をしてしまうと所得税や住民税の控除や還付がされません。よくやってしまう失敗例としては、家族名義で申し込んでしまうケースです。ふるさと納税は自治体への寄付となるため、年齢を問わず誰でも制度を活用することができる反面、家族名義で申し込んでしまい、控除を受けられず損をしてしまうことが少なくありません。また、各ふるさと納税サイトの登録名義で申し込む必要があります。家庭によってはふるさと納税をする人が複数いると、それぞれの名義でアカウントを作成する必要があり、アカウント間違いを招いてしまう可能性が高まります。間違ったアカウント名義で申し込んでしまったり、支払いの名義が異なってしまうとふるさと納税還付の対象にならず泣き寝入りとなってしまうので注意しましょう。銀行振込で寄付する場合には銀行口座の名義、クレジットカードで決済をする場合にはクレジットカードの名義が、寄付者の名義・アカウントと一致しているかどうか家族にも確認してもらうなど、対策をしてから申し込むようにしましょう。

年収500万円の人のふるさと納税寄付限度額ですが、独身や共働きかつ子供がいない場合には61,000円となります。後に紹介しますが、専業主婦もしくは主夫のパートナーや高校生、大学生の子供がいる場合には、扶養控除により元々支払っている税金が少ないため、寄付限度額に関しても連動して減っていく仕組みとなっています。

同じ年収500万円の人でも、家族構成や働き方によってふるさと納税の寄付限度額が異なります。

下記が年収500万円の人のふるさと納税限度額一覧となります。

例えば、家族構成でいうと、独身なのか、共働きで子供がいるのかどうか。またその子供が中学生以下ないしは高校生や大学生など、どのくらいの大きさなのか。子供の人数によっても金額が異なってきます。また、働き方としてサラリーマンとして会社勤めなのか、個人事業主なのかによっても条件が異なってきます。さらに、寄付限度額は生命保険や医療保険、住宅ローンの有無等によっても変動します。損をしないためにも正確な上限金額を確認したい場合には、ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションを利用したり、条件が複雑な場合には税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。

ここでは「ふるさと納税ナビサイト」でおすすめの返礼品について紹介します。還元率が高い返礼品をまとめているので気になるものがあるかチェックしてみてください。

• 寄付金額10,000円
• 自治体：宮崎県都城市（みやこのじょうし）
• 容量：国産牛 赤身切り落とし1.8kg(450g×4パック)
• 還元率：107.6％ 

特徴

お肉をさっぱり食べたい方には、宮崎県都城市のヘルシーな赤身肉がおすすめです。 国産牛のウデ・モモを中心に、赤身肉を切り落としているため、調理がしやすい状態で手元に届きます。カレーにしたり、肉じゃが、プルコギ、牛丼、肉炒めなど幅広い料理で、質の高いお肉を堪能してみてはいかがでしょうか。ボリュームも450g×4パックと満足できるので、一人でゆっくり食べるだけでなく、家族や友人と味わってみてはいかがでしょうか。

https://myfuru.jp/area/miyazaki/f452025/10005262/

• 寄付金額15,000円
• 自治体：高知県四万十市（しまんとし）
• 容量： 四万十ひすい餃子・かつお餃子（8ヶ×4パック×2種）
• 還元率：103.2％

特徴

山、川、海と自然の幸に恵まれている四万十だからこそ提供できる、新鮮な食材をふんだんに使用しています。鮮度の高い材料だけで仕上げた餡を餃子の皮でていねいに包んだ後、マイナス30度で急速冷凍していますので、いつでもご家庭でできたての餃子の味を楽しむことができます。冷凍商品になりますが、冷凍庫から取り出してそのまま調理できるため、焼き餃子はもちろん、鍋料理の具材としてさっぱり茹餃子にしたり、家庭では手間がかかってチャレンジできない揚げ餃子にしてみるのもおすすめです。また、付属するたれにもこだわっています。四万十市地域ではなじみの深い四万十ぶしゅかんすだちに似た酢みかんの一種を使用した自社オリジナルたれ『四万十ぶしゅかんポン酢』がついており、化学調味料不使用という点も安心です。キレの良いすっきりとした酸味と独特の上品な香りを堪能してみてはいかがでしょうか。

https://myfuru.jp/area/kouchi/f392103/10000984/

• 寄付金額10,000円
• 自治体：佐賀県 伊万里市（いまりし）
• 容量： 佐賀牛入り合挽きハンバーグ（牛肉・豚肉）約120g 2個入り×10パック　合計20個
• 還元率：100％

特徴

ハンバーグを知り尽くした職人が導き出した牛肉35.4％（佐賀牛11.8％）、豚肉23.6％の合挽黄金比率によって、牛肉と豚肉を合い挽きにしたハンバーグをお届けしています。柔らかく、ふっくらジューシーな味わいになるよう試行錯誤を重ね、完成した自慢の佐賀牛入り特製ハンバーグは一度は味わってみたい一品です。素人でも美味しく召し上がれるように、美味しい焼き方のレシピも付いていますので、自宅での調理も安心できます。

https://myfuru.jp/area/saga/f412058/10000551/

いかがでしたでしょうか。今回はふるさと納税の気になる寄付の仕組みや知っておきたい注意点について紹介してきました。ふるさと納税は好きな自治体に寄付を行うことで、税額控除を受けることができます。限度額については収入によって決まっており、年収500万円の場合は61,000円（単身世帯・共働き）が一つの目安となります。「ふるさと納税なびサイト」ではふるさと納税の上限額が分からない方に向けて、シミュレーションページを用意しておりますので、気になる方はぜひご利用ください。また、還元率が高い返礼品も一目でわかるようなサイトなため、どのふるさと納税サイトを利用するか迷っている方にもおすすめです。ぜひアクセスしてみて、実際に返礼品をチェックしてみてはいかがでしょうか。

https://myfuru.jp/