ふるさと納税とはどんな制度なのか？活用するメリットを解説！

近年、ふるさと納税という言葉は、SNSやテレビCMでよく聞くようになりました。しかし、実際にはふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか？

実は、寄付する側とされる側の両方にメリットがある制度なのです。

そこで今回は、ふるさと納税制度の仕組みと活用するメリットを解説します。

1.ふるさと納税とは？

まずは、ふるさと納税とはどんな仕組みなのかを理解する必要があり、そもそもの仕組みをしることで、さまざまな恩恵が得られます。

【ふるさと納税制度の仕組み】

ふるさと納税は、個人が好きな自治体を自分で選んで寄付できる制度です。名目上は寄付なのですが、寄付金分の税金が控除される仕組みなので、金額的には損をするわけではありません。（ただし、自己負担金が2,000円かかるため注意してください）

さらに、ふるさと納税をすると、税金の控除に加えて寄付をした自治体から返礼品がもらえます。返礼品の種類は各自治体が用意している物から、寄付金の額に応じて選ぶことが可能です。つまり、ふるさと納税を活用すると、ただ納税するよりも返礼品の分だけ得をすることができるのです。

控除上限額は収入によって変動するので、自分の収入での控除上限額を計算して、損をしないように注意してください。ふるさと納税制度をうまく活用して、できるだけ得ができるように利用しましょう。

2.ふるさと納税を寄付する側のメリット

次は、寄付する側がふるさと納税をするメリットを詳しく解説します。

【税金が控除される】

まず、ふるさと納税で寄付した側には、税金が控除されるというメリットがあります。寄付した金額のうち2000円は自己負担額となりますが、控除の限度額内ならば、2000円を除いた残りの全額が控除されます。

これだけならば、通常通りに税金を納めるのとあまり変わりありませんが、さらなるメリットがあるのです。

【返礼品がもらえる】

ふるさと納税の最大のメリットは、返礼品がもらえることです。返礼品は各自治体で趣向をこらして地元の特産品などを用意しています。地元で取れた、米などの農産物・ブランド肉などの畜産物・魚介類などの海産物など、色々な物が用意されています。食べ物だけではなく、お酒・牛乳・ジュースなどの飲料、陶磁器などの工芸品、地元の口上で造られた家電、消耗品や日用品、さらに物ではなく体験ツアーなどもあり、バリエーションはとても豊富です。

人気の返礼品の例として、北海道各地の自治体の海産物などがあります。有名な産地のイクラやカニなどといった、普通ではなかなか買えないようなものは、やはり大人気です。各地の自慢の肉類なども、リーズナブルで人気があります。果物などのスイーツ類も豊富で、産地ごとに食べ比べてみたりするのも楽しそうですね。

返礼品は金額にして寄付金の30％までという決まりがありますが、逆に言えば最大で寄付金の30％分のお買い物ができるようなものです。とても魅力的な仕組みですね。

人気の返礼品だと順番待ちで届くのに時間がかかってしまったりしますが、うまく活用すれば欲しかった物を手に入れたり、美味しいものをもらったりできます。返礼品の中には他の方法では手に入れられないような物もあるので、いろいろ探してみるのも楽しいですね。

【寄付する自治体と使い道が選べる】

ふるさと納税のメリットとして、寄付する自治体を自分で選べるというものがあります。「ふるさと」の名前の通りに自分の故郷に寄付して、故郷の街のために役立ててもらうことも可能です。逆に、自分に全く関わりがなくても、応援したいと思った自治体に寄付することもできます。

さらに、自治体によっては、ふるさと納税の寄付金の使用目的を選択できる自治体もあります。子育て支援・介護福祉・スポーツ振興・災害復興などといった選択肢の中から、自分が使ってほしいと思う用途を選べます。それによって、自分が応援したい分野で寄付金を役立ててもらうことができるのです。

通常の税金とは違って、具体的な使い道が選べるのならば、自分のお金が無駄になっていないのだと実感できます。自分が納めたお金の使い道が選べるというのは、とても嬉しいですね。

【ポイントサイトを経由して寄付するとポイントがもらえる】

さらに最近では、特定のポイントサイトとふるさと納税用のサイトを経由して寄付することで、ポイントがもらえるケースがあります。普段から利用しているポイントサイトがあるのなら、調べてみるといいでしょう。細かい規定はポイントサイト毎に違いますので、良く確認してご利用してください。

うまく活用すれば、たくさんのポイントが手に入れられるかもしれません。利用しない手はないですね。

3.ふるさと納税の自治体側のメリット

ふるさと納税は、寄付される自治体にとってもメリットがあります。

次は、自治体側のメリットを説明します。

【財源確保ができる】

寄付された自治体は、通常の税金以外にも財源が確保できます。特に地方自治体の中には、過疎化などで人口が減少してしまい、財源の確保が難しくなっている自治体も数多く存在します。自治体に住んでいる住民以外からの寄付金が集まれば、税収不足の解消が期待できるのです。

さらに、災害の被害を受けた地域などでは、復興のための財源を確保することができます。まだ東日本大震災からの復興の途中にいる福島県、熊本地震から復興している熊本県髙森町、愛風被害を受けた長野県長野市など、多くの自治体がふるさと納税を復興の財源としています。

どこの自治体も、災害復興の財源の確保などには苦労しているのが現状です。応援したい自治体の力になれるというのは嬉しいことですね。

【地元産業の振興に役立つ】

ふるさと納税制度は、地元産業の振興にも繋がるというメリットもあります。ふるさと納税の返礼品に採用されるのはその自治体にある事業者の品物です。

ふるさと納税の寄付金がより多く集まれば、必要な返礼品の数も増えるため、事業者にとっては受注が増加することになります。事業者の受注が増加することは、地元業者の売り上げの増加と地域経済の活性化につながります。さらに、雇用の確保といった地域の過疎化への対策にもなるでしょう。

応援したい分野の返礼品を選ぶのもよいですね。自治体だけではなく、事業者のことも応援できるというメリットがあります。

【地域をPRできる】

ふるさと納税の自治体側のメリットとして、地域をPRできるという点があります。ふるさと納税の返礼品を通じて自治体に興味を持ってもらえば、通販で自分で商品を購入したり、旅行で訪れてくれたりといった効果が期待できます。

場合によっては、移住者の増加にまでつながるかも知れません。過疎化が進んでいる地域にとっては素晴らしいメリットです。各地の自治体でCMなどを作って自治体のPRをしている現状において、ふるさと納税による宣伝効果は重要な要素といえるでしょう。

まとめ

ここでは、ふるさと納税制度の仕組みと、活用するメリットを解説しました。ふるさと納税は、寄付する側にも、寄付される自治体側にもたくさんのメリットがある、とても素晴らしい制度です。

皆さんも、ふるさと納税制度を活用して、お好みの品物を手に入れてみてはいかがでしょうか。美味しい物や珍しい物、以前から欲しかった物などを、気軽に手に入れるチャンスです。この機会にぜひ検討してみてください。