ふるさと納税ってめんどくさい？実は簡単に手続きができるお得な制度の具体的な方法を4ステップで解説！

ふるさと納税に興味があるけど税金のことなんて知らないしめんどくさそう…
ふるさと納税について調べてみたけどたくさんの記事や情報があって結局よくわからない…

このように思っている方も多いのではないでしょうか。

確かに、今まででふるさと納税を行ったことのない人や、確定申告について知らない人は、ふるさと納税を行うハードルが高く感じられると思います。しかし、2015年からスタートした「ワンストップ特例制度」を活用することで、誰でも簡単に確定申告をすることなくふるさと納税を楽しめるようになりました。

今回は、めんどくさいと感じる理由を把握し、簡単にふるさと納税を行うための手順を知ることで、気軽にふるさと納税を楽しめるようになりましょう。税金として支払っていたお金がふるさと納税を行うことで、特産品になると考えればやらない手はないはずです。慣れてしまえばすぐにできるものなので、ぜひ試してみてください。

初めてふるさと納税をする前に手続き方法について知りたい方はこちらもチェック

ふるさと納税がめんどくさいと思う主な原因は3つあります。

1. 上限額を算出する必要がある
2. 確定申告の手続きが必要
3. どこに納税すればいいのかわからない

ふるさと納税は納税した分だけ税金が控除されると思われがちですが実はそうではありません。

控除を受けられる上限金額は所得や家族構成、その他の控除額（住宅ローン控除や医療費控除）などの条件によって決まっています。
上限金額を超えてふるさと納税を行うとお得さが減ってしまう可能性があるため、必ずご自身の上限金額を把握しましょう。

多くの人は、控除上限額を具体的に知るための、源泉徴収票や確定申告書の控えの準備に、面倒と感じてしまうようです。
しかし、控除上限額を知らないことにはふるさと納税を始めることができないので確実に調べましょう。

ふるさと納税を行う際に、「ワンストップ特例制度」を活用しない場合は、自分自身が確定申告を行う必要があります。
そのため、会社員や公務員など、確定申告を行ったことのない人にとってはハードルが高く感じてしまうかもしれません。

また、確定申告を行う際の「発生主義」や「現金主義」、「源泉徴収」といった専門用語の多さが、確定申告を行ううえでネックになっているという人は多いです。

そして、そもそも数字に弱いから確定申告をやりたくない、という人も大勢います。ふるさと納税は、確定申告をすることで、所得税や住民税から税金が控除されます。
ですので、めんどくさがらずに確定申告を行いましょう。

上限額の算出や、確定申告以前に、たくさんの特産品があるので、どれに納税すればよいのか悩んでしまうケースもあるようです。

ふるさと納税を行う際の特産品の選択はAmazonや楽天などのネットショッピングサイトと何も変わりません。

それでも魅力的な特産品を選ぶのがめんどくさいと感じる場合のおすすめは、お米や長期保存ができる食品などの生活必需品です。

また、寄付する時期に悩む方も多いようです。理想的には、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付する方が良いです。なぜなら、寄付する時期によって、贈られる返礼品が異なるからです。
季節に応じた、さまざまな特産品を楽しむことができます。

とは言っても、ふるさと納税は、1年単位（1月から12月まで）で、寄付上限額を使わなければなりません。
ふるさと納税に慣れていない方は、どうしても10～12月に集中する傾向があります。人気の返礼品は、早めに品切れになってしまいます。10～12月にふるさと納税するならば、早めにやったほうが得策です。

どういったものが欲しいのかを調べるには、特産品を紹介しているサイトなどで検索してみましょう。

ふるさと納税をめんどうと感じる人も実はやり方次第では簡単に行うことができます。ここでは、以下の3つのポイントに絞って解説していきます。

ポイント1    :   控除上限額のシミュレーションを行う
ポイント2  ：  専用ソフトを利用して確定申告を行う
ポイント3  ：  ワンストップ特例制度を利用する

ふるさと納税において、控除上限額を調べるのは、源泉徴収票や確定申告書の控えの準備が必要で大変です。

しかし、ふるさと納税を扱っているサイトが提供する簡単シミュレーション機能を活用することで、簡単に控除上限額を知ることができます。

おおよその金額を知るには年収や家族構成などを入力するだけで分かるのですが、サイトによっては、正確な金額を知るためには詳細版のシミュレーション機能もありますので活用してみることをおすすめします。

控除上限額の目安についてですが、例えば、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない年収500万円の会社員で、家族構成が夫婦（配偶者には収入なし）と高校生の子ども1人の場合、年間の寄付額の上限の目安は4万円となっています。

ふるさと納税なびというサイトの「控除額の上限目安早見表」や、総務省のふるさと納税ポータルサイトには「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」として、年収・家族構成を基にした一覧が掲載されていますので参考にしてみてください。

控除額シミュレーションはこちら

e-Taxという、ふるさと納税を行う際の専用ソフトを活用することで、ふるさと納税を簡単に行えるようになります。

税金を控除してもらうためには、確定申告を行う必要があるのですが、そのために税務署に直接行かなくても、インターネット上で手続き可能になります。

e-Taxのフォーマットにそって数値や必要事項を入力するだけで完成します。細かい計算は自動でしてくれるので、面倒な細かい計算をする必要がなくなります。

そもそも確定申告がめんどくさいと思っている人は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みである「ワンストップ特例制度」を活用しましょう。

この制度を活用することで、確定申告を行う必要がなくなります。ただし、ワンストップ特例制度を利用できる条件が存在するため、しっかりと確認しましょう。

▼ワンストップ特例制度につきましては、下記の記事をご確認ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？利用できる条件と申請に必要なものを説明します！

年収や家族構成、扶養家族などの人数でふるさと納税を行うことのできる控除上限額は異なります。
その上限額を知らないことにはふるさと納税を始められません。ご自身の上限額を知るには、「控除額シミュレーション」を活用しましょう。

簡易シミュレーションとして、「年収」、「家族構成」、「扶養家族の有無」を入力するだけで寄付上限額を知ることができます。

また、シミュレーションページには、「控除額の上限目安早見表」もあるため、条件によってどのくらいの上限額になるのかが一目でわかるようになっています。

ただし、注意書きとして、「「共働き」は配偶一覧の給与収入が201万円超である場合となります。」などと書かれているので記載されている条件にご自身が満たしているかもしっかりと確認しましょう。

控除額シミュレーションはこちら

ワンストップ特例制度の利用方法は簡単です。以下の4ステップです。

1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を準備する
2．申請書に必要事項を書き込む
3．必要書類をそろえる
4．各自治体に申請書と必要書類を郵送する

まずは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に準備します。

サイトにて、PDFをダウンロードできるのでダウンロードしたのちに印刷します。

それもめんどうと思う方は、ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」という項目があるので、「希望する」にチェックを入れます。ここにチェックを入れておくことで、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が後日送られてきます。

仮にチェックを入れ忘れても、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。問い合わせることで郵送してもらえますし、ふるさと納税のサイトからダウンロードすることもできるので、ご自身に合った方法で申請書を準備しましょう。

次に、申請書に必要事項を書き込んでいきます。

ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の記入例はサイトに掲載されており、調べることで簡単にわかるので、記入例を見ながら、必要事項を記入してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する項目は少ないです。

主な記載項目は以下の通りです。

・申請日
・住所
・氏名
・電話番号
・個人番号(マイナンバー)
・性別
・生年月日
・寄付年月日
・寄付金額
・条件にあっているか確認するチェック項目

これらの項目を記入するだけなので、確定申告の手間と比べたらお金の計算などなく、非常に簡略化されており、めんどくさがりな人でも1~2時間もあれば、書類を返送できるはずです。

また、項目に記入するために確認する必要があるのは個人番号（マイナンバー）くらいなので、先延ばしにしないで、寄付を行ったらすぐに手続きをしてしまいましょう。くれぐれも記入漏れがないようにご注意ください。

次に、マイナンバー関連の書類をそろえていきます。

個人番号カードを所有していれば、両面をコピーしましょう。

通知カードのみの場合には、通知カードのコピーに加えて免許証や保険証などの身分証のコピーも必要です。

個人番号カード、通知カードの両方を持っていない場合には、マイナンバーが記載された住民票の写しと身分証のコピーが必要です。

ただし、住民票の住所や氏名が通知カードと一致している必要があるので事前に確認をしておきましょう。

マイナンバーカードを使ってふるさと納税の控除をする方はこちらもチェック

最後に、申請書と必要書類をまとめて寄付先の自治体に郵送します。

注意点は、ふるさと納税を行ったすべての自治体に、ふるさと納税を行った翌年1月10日（必着）までに返送することです。

郵送を忘れないようにしましょう。同時にマイナンバーを確認できる書類や本人確認のための書類も同封します。

これで、ワンストップ特例の申請は完了です。ただし、FAXやメールなどでは受付していませんので、かならず原本を郵送してください。

手続きについて更に詳しく読みたい方はこちら

ワンストップ特例制度は以下の3つの条件がそろっていないと利用できません。ご自身が該当するのかをしっかりと確認しましょう。

1．1年間の寄付先が5つ以内
2．ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告がない
3．寄付したすべての自治体に申請書を送る

ワンストップ特例制度を利用するための1つ目の条件として、「1年間の寄付先が5つ以内」というものがあります。

ふるさと納税は魅力的な返礼品がたくさん掲載されているため、複数の自治体に寄付を行っている人も多いです。

しかし、ワンストップ特例制度を活用するためには、「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内」という条件があります。
つまり、寄付する自治体数が6つを超える場合は、ご自身で確定申告をする必要があります。ですので、確定申告が嫌だという方は、寄付をする自治体数が5つを超えないように注意しましょう。

ただし、ふるさと納税を行った回数が6回以上でも同じ自治体に寄付を行った場合は、この条件に引っかからない可能性があります。

具体的には、1年間に同じ自治体に対して6回寄付を行った場合の自治体数は1つなので、ワンストップ特例制度を活用することができます。もしいろいろ目移りしてしまうようならば、いくつかの自治体で絞ってその中で探してみるのもひとつの手です。

2つ目の条件として、「自営業やフリーランスなどの個人事業主、不動産収入や株取引での収入がある人、また、大きな一時所得があった人、医療費控除が必要な人、給与以外の所得が20万円を超える人」などは、確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度の利用できません。

注意しなければならないのは、ふるさと納税を行っている期間中で適用条件から外れてしまうケースです。

このようなケースの場合、それまで行っていたワンストップ特例制度の必要な手続きが、すべて無効となります。条件から外れた場合は、確定申告の寄付控除の項目で申告しなおしましょう。

ワンストップ特例制度は確定申告をする必要がない給与所得者へ、ふるさと納税の拡充を図るために設けられた制度です。そのため、もともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を活用できません。

3つ目の条件として、ワンストップ特例制度を活用するための最後の条件は、ふるさと納税を行った自治体すべてに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー関連の必要書類を郵送しなければならないことです。

申請書の記入もそうですが、マイナンバー関連の書類をコピーするのにめんどくささを感じる人も多いようです。

おすすめは、1年間に複数の自治体にふるさと納税することがわかっているのならば、先にまとめて5部ずつコピーを取っておくことです。

ワンストップ特例制度は確定申告をしなくてもすむ、非常に楽な制度です。ワンストップ特例制度を活用するのに時間をかけても仕方ないので、必要な書類は事前に準備しておきましょう。

ワンストップ特例制度について更に詳しく読みたい方はこちら

「ふるさと納税に興味はあるけれど、どのように行うのか全体の流れがわからない」と最初の一歩が踏み出せない人もいるでしょう。手順としては以下の3ステップです。ふるさと納税の流れを順番に解説します。

1．寄付金額の上限額を調べる
2．返礼品を選んで注文する
3．寄付金控除の手続きを行う

ふるさと納税の最初のステップは、寄付金額の上限を確認することです。

上限額は年収や家族構成、扶養家族などの人数によって変わってくるので、一概にいくらとはいえません。
上限額を知らずに寄付をしてしまうと、上限額を超えた分がお得にならないため注意をしてください。大まかにでも上限額を知りたいという方は、シミュレーション機能や、控除額の上限目安早見表、総務省が提供しているシミュレーション機能を活用することで、大まかな上限額を確認することができます。

必要事項を入力するだけで、自動で算出してくれます。計算式で出すことは手間ですが、正確に上限額を把握したいという方に向けて、以下にふるさと納税上限額を算出する計算式も記載しておきます。

ふるさと納税での控除額＝所得税分の控除額＋住民税基本分の控除額＋住民税特例分の控除額

・所得税分の控除額を求める式
所得税分の控除額 ＝ (ふるさと納税額 ｰ 2,000円) × 所得税税率

・住民税基本分の控除額を求める式
住民税基本文の控除額 ＝ (ふるさと納税額 ｰ 2,000円) × 10%

・住民税特例分の控除額を求める式
住民税特例分の控除額 ＝ (寄付金額 ｰ 2,000円) × (100% ｰ 10%(基本分) ｰ 所得税税率)

上限額がわかったら、その範囲内で寄付を行います。

まずはふるさと納税サイトを決めるのですが、ふるさと納税サイトも種類があり、それぞれが特徴を打ち出しています。
掲載自治体数や決済方法なども異なるので、使いやすいサイトを選ぶとよいでしょう。

ふるさと納税サイトが決まったら、サイトを活用して気になる返礼品を探します。Amazonや楽天といった、ネットショップで買い物をしたことがあるならば、似た仕組みになっているので特に問題ないでしょう。
種類が多いので金額やカテゴリーで絞り込むと、探しやすくなります。

お目当ての特産品を選択し、カートに入れ、その後寄付の手続きに進んでください。
寄付を行うサイトによってポイントなどももらえる場合があるので、よく使っているショップの関連サイトでふるさと納税を行うとよりお得感が増すでしょう。

ついつい欲しい特産品が多くなりがちですが、上限金額と寄付した自治体数が5つ以内に収まるように工夫しましょう。

ふるさと納税のオススメ返礼品はこちらをチェック

返礼品をサイトで選択する前に、確定申告で手続きをするのか、ワンストップ特例制度を活用するのかを事前に決めておくとよいです。

ふるさと納税サイトで返礼品を選択すると、ワンストップ特例制度の申請書類の郵送を希望するかどうかを尋ねられます。

ワンストップ特例制度を使う予定ならば「希望する」を選択しましょう。ふるさと納税で寄付を行ったとしても、確定申告やワンストップ特例制度での申告をしなければ税金の還付はありません。

ワンストップ特例制度の申請締切りは、ふるさと納税をした翌年の1月10日なので、12月ギリギリでふるさと納税を行った場合はすぐに申請書や必要書類の準備が必要です。

1月10日の必着にもしも間に合わない場合や、申告を忘れた場合には還付申告を行いましょう。特例制度での申告をしないとふるさと納税で寄付をしている意味がなくなってしまうのでしっかりと手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度は便利ですが、気をつけなければならないのが以下の3点です。ここではその注意点を解説していきます。

1．後から確定申告が必要になった場合無効になる
2．転居するときは届け出を行う必要がある
3．忘れた場合は還付申告が必要

年度の途中で、自営業やフリーランスなどの個人事業主になった場合や、不動産収入や株取引での収入、また、大きな一時所得があった、給与以外の所得が20万円を超えるなどのケースの場合は、確定申告が必要になります。

この場合「ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をしない」という条件から外れるため、それまで提出していた「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」も意味をなさなくなります。

他の例では、例えば、年度内に昇級し、年収が2,000万円を超えたとします。
たとえ、会社員でも、年収2,000万円を超える場合には確定申告を行わなければなりません。

このようなケースでは、ワンストップ特例制度を利用できる条件から外れ、それまでに郵送した申請手続き書類がすべて無効になります。

無効になってしまった場合は、確定申告で寄付した額を申告する必要があります。

確定申告には、寄付をした際に自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」の添付が必要になるため、なくさず取っておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請書類を郵送したあとで転居した場合には、申請書を送った各自治体に対して転居の連絡を行わなければなりません。

届け出る際に必要な書類は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。

総務省や各自治体のふるさと納税について説明しているサイトなどからPDFでダウンロードができます。
届出書の期限は、ワンストップ特例制度の申請締切り同様、翌年の1月10日までです。申請書を各自治体に送る前に引っ越した場合は、転居連絡をする必要はありません。

また、同じ市区町村内で引越しをした場合であれば、ふるさと納税関連の住所変更の手続きは必要ないです。
これは、住民税は市区町村ごとで計算されるため、同じ市区町村での転居であれば、支払先が変わらないためです。

転居の際にはいろいろと忙しくなる時期です。ふるさと納税を行っている場合は、やることリストの中にふるさと納税の届け出を出すことも加えておきましょう。

ワンストップ特例制度や確定申告をしないと、ふるさと納税の税額控除を受けられません。
もしも申請書を提出し忘れてしまった場合は、「還付申告」を行いましょう。

還付申告とは、源泉徴収や予定納税で納めた所得税額が、年間の総所得金額について計算した所得税額よりも多かった場合、納めすぎた所得税の還付を受けるようにするためのものです。

ふるさと納税における還付申告は確定申告とは関係なく、ふるさと納税を行った翌1月1日から5年以内の期間で行うことができます。

還付申告書を提出することで寄附金控除の適用を受けられることがあります。各自治体から郵送される領収書が必要となるのでなくさないようにしましょう。

今回は、ふるさと納税をめんどくさいと思っている方に向けて、簡単に行うための具体的な方法や注意点、制度について解説を行いました。

これまで確定申告をしてこなかった人にとって、ふるさと納税はめんどくさいものかもしれません。

しかし、2015年からスタートしたワンストップ特例制度を活用することで、めんどうな確定申告を省きながらも、ふるさと納税の税金控除のメリットを享受できます。

ふるさと納税を行う際の注意点として、「申請する自治体は5つ以内」、「ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をしない」、「ふるさと納税を行った各自治体に申請書を送る」という3つの条件を解説しました。

これらの条件を満たす必要はありますが、少しの手間で欲しい特産品がもらえるのは非常に嬉しいものです。めんどくさい気持ちを我慢して、一度ワンストップ特例制度を活用してみましょう。

思っていたよりも、気軽にふるさと納税を楽しむことができるはずですよ。税金として支払っていたお金が特産品になると考えればやらない手はないはずです。慣れてしまえばすぐにできるものなので今年からぜひ試してみてください。