ふるさと納税にはどんなメリットがある？

「ふるさと納税はお得らしい！」このように耳にしてふるさと納税の制度を活用したいという人も多いのではないでしょうか？しかし、同時に「なんでお得になるのか分からなくて不安・・・」という悩みを抱えて、使えずにいる人もいらっしゃると思います。そこでこの記事では、ふるさと納税のルール・制度について解説していきます。

ふるさと納税とは、全国の応援したい自治体へ寄付ができる仕組みです。ふるさと納税制度を活用することで、応援したい自治体へ寄付が可能となります。合わせて、寄付した自治体からお礼として「返礼品」をもらうことができます。返礼品の種類は寄付した自治体によって様々で、地方の特産品から名産品など自分の好きなものを選べるのが特徴です。

ふるさと納税のメリットは以下の4つが挙げられます。

メリット1.所得税の還付、住民税の控除が受けられる
メリット2.返礼品をもらえる
メリット3.寄付金の使い道を指定できる
メリット4.様々な自治体へ寄付ができる

順番に説明していきます。

ふるさと納税では寄付した合計金額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。ただし、寄付の上限額が設定されており、収入や家族構成によって金額が異なるので注意が必要です。例えば、年収500万円であれば約60,000円が控除上限額となります。寄付上限額については、以下のサイトから確認ができるので、自分の限度額を知りたい方はぜひ確認してみてください。

ふるさと納税なびで限度額を確認してみる。

ふるさと納税の魅力のひとつが返礼品の数々です。多くの自治体は寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けてくれます。返礼品の種類は様々で、魚や肉、お米などの食材から美容品や家具、旅行券など幅広く用意されています。普段の生活で使えるものから贅沢品まで、その時々の気分にあった返礼品を選ぶことができます。気になる返礼品の自治体へ寄付してみるのもふるさと納税の醍醐味といえますね。

どんな返礼品があるのかチェックしたい方はこちら

ふるさと納税は、自分が住んでいる地域以外の自治体へ寄付が可能な制度です。そのため、仮に東京に住んでいたとしても、北海道から沖縄まで様々な地域に寄付が可能です。ふるさと納税を活用して、好きな自治体を応援してみてもいいかもしれませんね。

ふるさと納税では、自治体が寄付金をどのように使用するのか、その用途を選択することができます。例えば、教育や地域振興、環境問題などといった自治体特有の問題に使い道をしてすることが可能です。応援したい地域だからこそ、使い道を希望できるのは納税者として嬉しい点といえますね。

初めてふるさと納税をする方は手続き方法もチェック

ふるさと納税の納税先は、メリットの部分でも述べたように「寄付先の自治体」となります。寄付された自治体側は納税額が増えることで「地域活性化」「地域の課題解決」などの取り組みが可能となるのです。

【ふるさと納税を利用しない場合】
あなた⇒納税⇒自分の住んでいる地域の自治体

【ふるさと納税を利用した場合】
あなた⇒ふるさと納税⇒応援したい地域の自治体⇒返礼品⇒あなた

また、納税した地域の自治体からは返礼品がもらえるので、お互いにメリットがある制度といえます。

ふるさと納税の納税金額は、いくらでも寄付できるわけではありません。納税金額には上限が設定されており、納税する人の年収や世帯状況によって変わってきます。例えば、年収500万円の人であれば約60,000円が控除上限額となります。寄付の限度額を超えてしまうと超えた分は寄付金控除の対象とならず、自己負担となってしまうので気をつけてください。自己負担の確認方法は、以下のサイトに簡単な条件を入力するだけで確認できます。自分の限度額がいくらなのか確認してみてください。

ふるさと納税なびで限度額を確認してみる。

ふるさと納税は以下の4ステップで簡単に手続きが可能です。

ステップ1.寄付上限金額を調べる
ステップ2.寄付する自治体を探して寄付する
ステップ3.返礼品を受け取る
ステップ4.「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で申請手続きをする

順番に説明していきます。

『ふるさと納税のルール②「納税金額について」』で述べたように、まずは納税金額の上限を把握しましょう。上限額以上の納税は損になってしまうので、しっかりと確認しておくことが大切です。

お礼の品や応援したい地域などからあなたにあった寄付先を決めたら、いずれかのふるさと納税サイトから申し込みを行います。もし、返礼品が必要ない場合は、その旨を申し込みする自治体へ伝えておきましょう。

応援したい自治体から選びたい方はこちら

自治体から返礼品と一緒に、ステップ4で使用する寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。今後の手続きで必要となる大切な書類なので、なくさずに保管しておいてください。

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれか申請手続きが必要です。サラリーマンの方で確定申告をしたことがない人は、ワンストップ特例制度がおすすめです。ワンストップ特例制度では、特例申告書を自治体のHPからダウンロードして、必要事項の記載と「寄附金受領証明書」を自治体へ郵送するだけで手続きが完了します。ワンストップ特例制度の詳しい内容は以下の総務省HPより確認してみてください。

総務省HPはこちらから。

ワンストップ特例制度についてもっと知りたい方はこちら

ふるさと納税をうまく活用するうえで、返礼品の還元率という仕組みを理解しておくといいでしょう。還元率とは、「寄付金に対する返礼品の市場価格」のことです。例えば、寄付金が20,000円に対して返礼品の市場価格が5,000円であれば、

5000÷20000＝0.25＝25％

となります。還元率が高ければ高いほどお得な返礼品ということになります。せっかくなのでお得なコスパの良い返礼品を選びたいですよね。

ふるさと納税の返礼品は、2019年6月に総務省からの改定で還元率の上限が3割と決められました。しかし、返礼品の中には還元率が3割を超えるものも存在します。そのからくりは、「市場価格＝自治体の仕入れ価格ではない」からです。例えば、安く仕入れができれば、市場価格から見ると寄付金額との差が小さくなるので還元率が上がるという仕組みです。ビールやお肉、お米などは高還元率な返礼品が多いので、コスパを考慮して返礼品を決めてみてもいいかもしれません。

還元率って何？という人はこちら

ふるさと納税は正しく利用すれば、多くの人がお得に使える制度です。ルールについてもここまで解説したように、そこまで複雑ではありません。ネットで買い物をして、証明書での手続きだけしっかりと行うことで最大限お得に利用ができます。まだふるさと納税を利用したことがないという人は、この機会にぜひふるさと納税をお得に活用してみてください。